そろそろやってくるコロナ融資の返済。でも苦しい、最近借り換えに関する制度がでてきました。

こんばんわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。

2020年5月ごろぐらいからコロナ融資が民間金融機関でも行われていました（いわゆるゼロゼロ融資ってやつです）。

あれから、3年そろそろ、据え置き期間が終わり、元金の返済が始まるんだと思います。

コロナから回復もしていないし、物価高騰とかもある、「正直無理」と思う事業者に対する記事です。

最近新たに、コロナ融資の借り換えに対応する制度がリリースされました。

1．以前からも伴走型融資という制度はありました。

実は、以前からも同じような制度があり、紹介したことはあります。

2．最近でたのも似たような制度ですが、アップデータはあります。

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

例えば、「コロナ融資だけでなく、他の保証付き融資の借り換えにも対応」とか、「売上だけではなく利益減少要件も選択肢となりうる」といった点で、より新たな資金需要に対応する狙いがあると読めます。

3．新たな制度が出たとはいえ、前といっていることは同じ注意点

制度は微妙に違うとはいえ、以前の記事で紹介した話と大きく注意点は同じです。
太線のところは追加しましたが、月次決算だけではなく、申請業務も迅速に行う必要があります。

・（借りる前）まずはメインの金融機関に相談
・（借りる前）経営計画が必要となる。
・（借りる前）月次で決算をする（少なくとも売上はきちっと集計する）
・（借りる前）セーフティネット4号5号認定を取るためには、翌月には申請しないといけない（12月の売上が減少要件にあたるなら、1月には申請が必要（実際は2月15日がリミットだが、1月がベストでしょうね）。
・（借りた後）引き続き月次決算する。なぜならば、金融機関の伴走フォローがいるから。

資金面が苦しく本当に生き残りを考えるなら、「経営計画策定」「金融機関との適度なコミュニケーション」「月次決算」「迅速な申請」「経営計画の振り返り」ということがより必要になるんです。
金融機関も忙しいですから、これらの支援を一人の事業者に手取足取りできる時間はそれほどないと思います。事業者がある程度資料を作って持っていけないと苦しいでしょうね（融資や会計の専門家に頼る意義もあると思います）。