【2020年最新】外国人労働者/在留外国人の最新データまとめ
こんにちは、外国人採用ラボです。昨今日本では労働力不足が深刻化しており、外国人労働者の確保は急務となっています。ところが、「どのように採用すれば良いか分からない」「きちんとコミュニケーションがはかれるか心配」などといった理由で、外国人の採用を躊躇している企業も多いのではないでしょうか？このnoteでは、在留外国人の雇用を検討されている企業様向けに、そのメリットやアプローチ方法など役立つ情報を発信していきます。よかったら是非フォローしてくださいね！
まず第一弾のテーマは「日本で働いている外国人労働者を知る」です。
ここ数年、街中で働いている外国人を見かけるこが格段に増えました。アルバイトや長期就労など勤務形態は様々です。外国人採用を始めるにはまずは「外国人労働者を知る」ことが重要です。この記事では各種データをもとにその実態を紹介していきたいと思います。
外国人労働者の数はどのくらい？
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）によると、日本で働く外国人労働者数は165万8804人。前年同期比で19万8341人増え、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
少子高齢化による労働者不足を受け、政府が推進している高度外国人材(専門的・技術的分野の在留資格)や留学生(「資格外活動」による労働)の受入れや、技能実習生の受入れが進んでいることが起因していると考えられます。
また、入管法の改正に基づき2019年4月に在留資格「特定技能」が創設されるなど新しい動きも出てきており、今後はこの特定技能人材も増えてくると予想されています。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
日本の年齢別人口推移
※出典：2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
外国人労働者の属性は？
次に外国人労働者の属性について見てみましょう。
１） 国籍別割合
中国が全体の25.2%と最も多く、次いでベトナムが24.2％でこの2か国で約半分を占めます。フィリピンの10.8％、ブラジルの8.2%がこれに続きます。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
上位の国についての推移では、中国もまだまだ伸びていますが、ベトナムが特に近年大きく伸長しており、中国を超える勢いを見せています。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について」を参照にグラフを作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html
２）在留資格別割合
在留資格別にみると「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の32.1％を占め、次いで「技能実習」、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」、「専門的・技術的分野の在留資格」となっています。
「身分に基づく在留資格」とは「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」など就労制限がない在留資格のことを指します。
また「技能実習」とは日本企業が外国人を受け入れ、働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かせる人材開発を目的とした在留資格です。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
近年、国による技能実習法や改正入管法等の法整備によって、受け入れ体制の強化が進められており、その結果この「技能実習」は大きく増加しています。
※出典：法務省「令和元年末における在留外国人数について」
http://www.moj.go.jp/content/001317545.pdf
続いて、人数割合で上位に位置する留学生に目を向けると、外国人留学生が卒業後に日本に就職する割合は35%（平成29年度）となっています。
以前からこの割合が低いことが問題視されていましたが、近年は増加傾向にあり、文部科学省による外国人留学生の就労支援がある程度功を奏しているということが言えそうです。
※出典：文部科学省「外国人留学生の就職促進について」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/liveseminar/20200302/bdd-20200302/4.pdf
外国人労働者はどこのエリアで働いている？
都道府県別の外国人労働者数をみると、上位3都道府県は東京の約48万人、愛知の約17万人、大阪の約10万人です。
前年からの増加率では、奈良(35.2％増）、沖縄(26.7％増）、青森(24.4％増)が上位にきています。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
業界別で見ると？
業界別の割合をみると、製造業が約20％占めており、ついで卸売業/小売業、宿泊業/飲食サービス業と続きます。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
コンビニやドラッグストアなどの小売業やホテルや居酒屋などの宿泊業/飲食サービス業の割合は引き続き大きいものの、昨年から施行された特定技能資格により建設業の割合が若干伸びています。
※出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
また英語ネイティブにとって、自分の母国語を活かして活躍できる英語教師は、引き続き高い人気を誇る職業の一つです。
外国人労働者が働いている会社の規模は？
事業所規模別の割合をみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の約60%を占めています。どの規模の事業所でも外国人労働者数は増えていますが、特に「30人未満」規模の事業所は前年同期比約13%増と最も伸びています。入管法が改正されたことにより、大企業だけでなく規模の小さな事業所でも、外国人労働者を採用する動きが広まってきているようです。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
また事業所数は全国で21万6328か所あり、前年同期比では約10％増加し、過去最高を更新しました。特に東京、愛知、大阪など大都市圏に多く集まっている傾向があります。
※出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
まとめ
少子高齢化や国際競争力強化により外国人の就業を促進している日本ですが、2021年の東京オリンピックや2025年の大阪万博開催等、今後多くの国際的なイベントの開催が予定されています。それに伴い国や企業共々さらなるグローバル化を推進しており、外国人労働者を求める動きは今後も一層広がっていくでしょう。(それまでに新型コロナウイルスが収まることを祈るばかりです、、、！)
なお、このNoteでは、今後も、外国人の採用を検討されている企業様の「どうやって優秀な外国人を見つければよいのか」「在留資格やビザの申請、手続きはどうやってやったらよいのか」「文化やコミュニケーションの違いに対してどう対処すればよいのか」「外国人社員に定着してもらうためにはどうすればよいのか」などの課題を解決できるような情報を発信していきますので、ご期待ください！
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（参照元）
■厚生労働省：外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf
■文部科学省：外国人留学生の就職促進について
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/9.pdf
■法務省：在留外国人の推移
http://www.moj.go.jp/content/001308162.pdf
■法務省：在留資格の新設「特定技能1号」「特定技能2号」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
■法務省：平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00229.html#:~:text=%E5%9C%A8%E7%95%99%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81-,%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC,%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B0%B1%E8%81%B7%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&text=%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E7%8E%87%E3%81%AF%EF%BC%98%EF%BC%93%EF%BC%8E%EF%BC%99,%E3%81%AF%E5%BB%B6%E3%81%B9%E4%BA%BA%E6%95%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/9.pdf