【ドバイで発生する法人税の届出関係とその書類まとめ】

こんにちは！行政書士の佐々木です。
今回はドバイの法人の法人税についての記事となります。

ドバイ法人の会計書類について

ドバイ在住の日本人の方は、ドバイが無税というところにメリットを感じて移住してきた方もいらっしゃることでしょう。
また、これから移住してビジネスを興そうと考えている方もいらっしゃるかと思います。
確かにドバイは所得税、住民税などはなく日本よりは遥かに税金の少ない国です。

でも、だからといって何も出さなくてよいというわけではありません。
ドバイは税金がほとんどないので、日本と比べて提出書類やそのタイミングは少ないものの法人会計書類についてはむしろ日本と同じくらいの粒度で考えたほうが良いでしょう。

ということで、法人をお持ちの方または法人を設立予定の方向けにドバイでの法人税関係の提出書類をまとめました。
参考になれば幸いです。

ドバイで税金関係の届出をすべきタイミングと、政府に届け出る書類は以下となります。

1.設立の際の法人税登録書類

まずは、設立後三ヶ月以内に法人税の登録書類を提出する必要があります。
また法人税の登録には、事業を行うためのトレードライセンスが必要です。
トレードライセンスは、事業活動を合法的に行うための許可証であり、UAEの各エミレーツによって発行されます。
また、申請者の身分証明書として、エミレーツIDまたはパスポートが求められます。
これらの書類を揃えることで、法人税の登録が完了し、事業活動を合法的に開始することができます。

2.年一の法人税申告書

法人税申告書は、UAE内で事業を行う法人が毎年提出しなければならない重要な書類です。
日本で言う決算報告のようなものです。
法人税の申告は、関連する会計期間の終了後9ヶ月以内に行う必要があります。
申告書には、事業の収益、経費、利益などの財務情報が含まれます。
これに基づいて、政府に支払う税額が計算されます。
正確な財務情報を提供し期限を守ることで、税務上の問題を避けることができ事業の継続をより強固にします。

3.ライセンス更新時の書類

UAEで企業を設立し、またはライセンスを更新する際には、届出が必要になると共に政府の手数料や費用が発生します。
（ただしこれらの費用は通常、業務の一環として経費に計上することができます。）
具体的な手数料や費用は事業の種類や規模によって異なりますが、これらを適切に管理し、経費として計上することが重要です。
また、注意点としてこれらの費用は法人税の控除対象となるため、正確な記録が求められます。

4.その他の必要書類

法人税の申告書類を提出する際には、さまざまな財務書類が必要です。
これには、例として収益報告書、経費報告書、およびその他関連する財務書類が含まれます。
また、適切な会計処理と財務報告を行うことで税務署の審査に備えることができます。企業は、これらの書類を定期的に更新し、正確に保管することが求められます。

これらの届出は、フリーゾーンやメインランドどちらにも関わらず提出が必要となります。
また、法人税登録書類は三ヶ月以内に提出しない場合罰金がかかりますので、ドバイに法人を設立する際はぜひ専門家へご相談ください。

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