55年ぶり国葬 動向(2022/07/20)
要約
『国葬』で国論は分裂していません。
具体的に言うと、国民全体として、冷静に対応しています。ということです。
反対論もある中で、なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡って、国民の分断がさらに深まらないか懸念する。
国論を分裂させる『国葬』をわざわざやる必要はない
説明
55年ぶりの「国葬」の動向を予測するために必要な解析/予測を
AIで、リアルタイムに国民感情推定を行っています。
上記の通り、国民全体として、冷静に対応しています。
大まかな結果が出たため、結果分析をしたいと考えています。
（１）「国葬」の法的根拠
法的根拠は、閣議決定です。
葬儀の形式や基準は法令上規定がない。
閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によることになります。
要するに、、、
＞今度は法的根拠もない安倍元首相の「国葬」を「閣議決定」しようとする自民党政府
— にこ( ´ω` ) (@nikoyky) July 16, 2022
＞何でも閣議決定で法と事実を超越しようとする自民党の悪癖にはウンザリする
東日本大震災十周年追悼式「閣議決定で実施してしまいすいません」https://t.co/rD12hEhVgk https://t.co/KBHKCvqgvQ pic.twitter.com/v6atbZWR0W
（２）「国葬」の外交的意義
安倍元総理の国葬が閣議決定された場合には、ジョージア側として高いレベルでの来日が実現されるように、私の役割の範囲内で尽くしていきたいと思います。
— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) July 19, 2022
(3)分析の正確さ
下記参照
2022 参議院議員選挙 投票日の7/10 の1週間前に、AIによる国民感情推定分析を行い、その結果から予測を行い、適中させています。
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