前回の記事では、個人の寄付が対象となる寄付金に対する所得税住民税の控除についての基礎知識をご紹介しました。本記事では所得税の控除の計算式をリマインド致します。所得税では所得控除と税額控除ついてはどちらかの適用ががお得になるのかを記事に致します。 ーー前回の記事からの抜粋がほとんどです。結論だけ気になる方はスクロールで下までどうぞ！！ 寄付金控除額の求め方 寄付金控除（所得税）の計算式は以下の2点です。 ■所得税の控除額の計算方法1【所得控除(寄附金控除)】 （その年中に
個人が寄付をすると税制の優遇措置が適用されることはご存じでしょうか。 この記事では、寄付すると適用される控除についてご紹介します。どのような場合に、いくら寄付金が「寄付金控除」として適用されるのでしょう? 今回は寄付金控除の基本知識を解説します。 寄付をすると「寄付金控除」が適用されます。 個人であれば「所得税・住民税」が寄付金控除の対象となります。 残念ながらすべての寄付行為で「寄付金控除」が認められるわけではなく、国や地方公共団体、特定公益増進法人、認定団体に対して
初めての記事投稿になります。 仕事の職種は関係なく、どういった形でも情報を発信していく事はとても大切だなと思うところがりましたので、私の仕事についてを記事にして投稿していこうと先ほど決めました！ 記事の書き方すら心得ておりませんが興味を持っていただけましたら幸いです。 初めまして、私は《寄付募集》を専門に扱う仕事をしております。 世間でいうところの、最近はファンドレイザーといわれるようになった職業のことです。 ファンドレイザーの主な仕事は、自治体・財団・企業・一般市民など
