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スタートアップ育成5ヶ年計画とFUNDINNOが考えていること

【公式】FUNDINNO

2022年11月24日、内閣府が「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました。

この計画は、今後ベンチャー投資の文化を日本に根付かせるために重要な動きであり、FUNDINNOにとって重要なニュースです。

スタートアップ育成5か年計画とは？

スタートアップ育成5か年計画とは、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、スタートアップのための資金供給の強化、出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進という3つの柱が含まれています。

FUNDINNOに関わる投資家の皆様、ベンチャー企業にとって直接的な影響があるのは、下記2つです。

  1. 税制改革により個人投資家による節税可能性が高まる

  2. 調達上限金額の緩和によりベンチャー企業の資金調達の可能性が高まる

エンジェル税制について、スタートアップへの再投資が20億円を上限に非課税になる話が進んでいます話が進んでいます。

FUNDINNOが進めてきた規制緩和のための動き

FUNDINNOでは、創業当時から一貫して、規制緩和やベンチャー投資の選択肢を広げるために政府への働きかけを行ってきました。

こちらは、以前の1億円以上のエクイティ調達に関する規制緩和に関して、馬渕さんがツイートされている内容です。


この機会に、簡単に取り組んできていることを整理し、ご紹介できればと思います。

FUNDINNOの規制緩和に関連する動き

時系列で要約してお伝えします。

2020年2月
新経済連盟の規制改革推進会議（投資等WG）プレゼン資料にて、ECFについて言及していただく。
2021年2月
金融庁の「金融審議会」第6回で、弊社代表の柴原が参考人としてコメントを行う。
2020年11月 〜 2021年6月
 日本証券業協会の「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」全6回に、弊社代表の柴原が委員として参加する。
2021年10月
金融庁が「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリック・コメントを募集する。
2022年1月末
上記のパブリック・コメントの結果を受けて、2022年1月25日に閣議決定が行われ、28日に公布され、29日から施行される旨、金融庁から発表がある。

最近の動きでは、特定投資家への移行要件をつくる上で政府との対話を続けてきました。

主に株式投資型クラウドファンディングの規制について検討する、
・金融庁主催の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」
・日本証券業協会主催の「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」
に参加し発言・対話を繰り返すことで、新しい制度導入に踏み切ることができました。


スタートアップ育成5ヶ年計画とFUNDINNO

政府への働きかけを行い続けてきた私たちにとって、今回のスタートアップ育成五ヵ年計画が発表されたことは、とても大きな意味をもっています。

FUNDINNOが掲げている「フェアに挑戦できる、未来を創る」のミッションを大きく前進させるものと捉えており、基本はポジティブに受け止めています。

一方で、まだ課題はたくさんあるとも感じています。

海外との差はまだ大きい

具体的には、海外との差はまだまだ大きいのが現状です。

日本は欧米よりも後発で、比較するといまだに法規制が厳しい状況です。

欧米諸国では、投資家は資産状況に応じて上限なしで投資ができる仕組みとしている国も多く、企業側の上限に関してもアメリカでは5億円、イギリスでは上限がないなど、市場の拡大と共に自由度も高くなっています。

日本で株式投資型クラウドファンディングがより広く活用されるためには、欧米諸国に近いレベルでの規制緩和が必要であると考えられます。

今回の、スタートアップ育成5ヶ年計画の発表は嬉しいニュースではありますが、さらに規制緩和を進め、ベンチャー投資の間口を広げていきたいと考えています。

最後に

FUNDINNOでは、今後も日本にベンチャー投資の文化を根付かせていくために、政府との働きかけやステークホルダーとの協業を進めていきます。

今回のスタートアップ育成5ヶ年計画に対してFUNDINNOとして考えていることの詳は、ECF Insideの記事にて弊社CMOの向井が話をしています。

ご興味がある方は、ぜひこちらの記事も読んでみてください！


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