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FUNDINNOの歩き方~FUNDINNO型新株予約権のご投資から株式交付までを3分解説

FUNDINNO note編集部のゆかねーです。
 
今回は、FUNDINNO型新株予約権のご投資から株式交付までを3分解説いたします。
 
FUNDINNOでのベンチャー投資の型は2種類あります。
(1)   株式型
(2)   新株予約権型

この2つは、案件ページの上部にラベルで見分けることができます。
 
株式型にご投資されると普通株式の株主になりますが、新株予約権型にご投資されると株式の交付を受ける予約権を付与されます。
 
この「FUNDINNO型新株予約権」のご投資から将来交付される株式数決定までのプロセスを解説いたします。
 
 
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FUNDINNO型新株予約権のご投資から将来交付される株式数決定までの流れ

STEP1 ご投資

本新株予約権型でご投資する場合でも、株式型と同じく案件ページの青い[投資するコースを選択]ボタンをクリックし、ご投資希望金額にあったコースを選択し、手続きを進めます。
 
【コース選択時に書いてある新株予約権の個数とは?】
FUNDINNO型新株予約権は、ご投資時には、株式数および株価は決まっていません。よって、ご投資時は、全ての案件で、新株予約権1個=10,000円と発行価格をおいています。将来、本新株予約権の権利を行使して交付をうける株式数および株価は、次にご説明する「次回の株式資金調達時」に決まります。
 

STEP 2 ご投資先企業が次に1億円以上の株式資金調達時に株式数が決定

本新株予約権でご投資した企業が、FUNDINNOでの資金調達後、株式発行による1億円以上の資金調達を初めて実施する際に、その時点の企業価値を考慮した、転換価額、交付株式数が決定します。

【その時点の企業価値を考慮した、転換価額、交付株式数が決定とは?】
上記の図の通り、投資額を転換価格で割って、将来受け取れる株式数が決まります。
それを、具体例でご説明します。 

<FUNDINNOにおいて新株予約権でA社に35万円投資した場合>

  • A社は、FUNDINNOにおいて新株予約権型で資金調達を行った10ヶ月後に、1株あたり250円で1億円以上の株式を発行しました。

  • A社の転換価額の算定に用いる本新株予約権の発行時に算定した評価上限額は7億円で、完全希釈化後株式数は4,000,000株でした。

  • 転換価額を算定方法には2パターンあり、いずれか低い方が採用されます。

    • パターンA:今回発行された250円の株価を、20%ディスカウントした額

    • パターンB:FUNDINNO募集時に定められた評価上限額7億円を完全希釈化後株式数400万株で割った額

  • 以下の通り、パターンBの方が低くなっているので175円が転換価格となります。

  • ご投資額35万円÷転換価格175円=2,000株が交付されることが来ましました。

*評価上限額は、案件ページの「発行者・募集情報」の「5. 本新株予約権の払込金額」に『転換価額の算定に用いる評価上限額』として記載があります。
*完全希釈化後株式数とは、発行済みの株式数だけではなく、今後の株式に転換される可能性のある新株予約権、新株予約権付社債、その他株式を取得できる権利(ただし、本新株予約権を除く。)などが行使された場合に発行される株式数を含めた株式数をいいます。

よくあるご質問1

なぜ、転換価額は20%ディスカウントされているのですか?

本新株予約権でご投資された方が、次回株式資金調達時に投資する投資家より早期に投資していることから、早期にリスクを取っていることによる時間的価値を鑑みて、有利な価額(20%ディスカウント)で株式の交付を受けることができるようにするためです。ただし、FUNDINNOで本新株予約権の割当を受けた日から半年以内に次回株式資金調達が実施されると、同一の資金調達ラウンド(同等の条件(株価等)で出資を行う期間)であると考えられるため、上述の20%ディスカウントが適用されません。
 

よくあるご質問2

なぜ、評価上限額を使って転換価額を決めるのですか?

ご投資先企業が、FUNDINNOで資金調達後、急成長したり、長期間1億円以上の株式資金調達をしなかったりして、次回株式資金調達時の時価総額が大きくなり過ぎると、転換価額が高くなり、本新株予約権でご投資された方が、将来受け取ることができる株式数(交付株式数)が少なくなります。このため、転換価額を算定する際に用いるご投資先企業の時価総額に上限が設けられています。評価上限額は、新株予約権の発行時に投資先企業が事業計画や資本政策で見込んだ時価総額となっています。

よくあるご質問3

いつ、新株予約権を行使して株式を受け取ることができるのですか?

ご投資先企業の以下の4つのシナリオに応じて株式の交付、また、金銭の受領が決定します。

  • シナリオ1. 新規株式公開(IPO):株式の交付を受けることとなります。

  • シナリオ2. M&A:新株予約権をM&A先に譲渡、または後投資先が取得することとなります。

  • シナリオ3. 解散の決定時:新株予約権をご投資先企業が取得して株式を交付。残余財産があれば分配されます。

  • シナリオ4. 存続:権利行使期間7年間で上記1~3が発生しない状態を存続といい、株式の交付を受けることができます。(本新株予約権1個あたり、行使価額1円で算出)

*ご注意*
上記説明は、FUNDINNO型新株予約権の概要をご説明したものとなり、必ず下記ページで詳細をご確認の上、ご投資検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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