フナツ＠やさしい会社法

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このnoteは、日本評論社刊『やさしい会社法講義』の読者のために、同書の記述の訂正やその後の引用書誌・判例のアップデート情報を提供するためのフォローアップサイトとして（当面は）運用していく予定です。なお、記事の内容は必要に応じて（断りなく）修正することがあります。
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訂正情報一覧

訂正情報の一覧性を高めるために、訂正情報がある都度新着記事と合わせてこちらの記事に書き加えていくことにします（書き加える内容が増えないことを祈るのみですが）。読者の皆様はこちらの記事をブックマークしておくと便利かと存じます。脱字等でそのままでも意味が分かる明らかな誤りは、新着記事を起こさずにこちらに加筆していくことにします。 第１講17頁8-9行目 （誤） デフォルト・ルールという呼び方する （正） デフォルト・ルールという呼び方をする 第18講269頁　図18-2　

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    • 訂正情報【第20講】311頁

      SNSであるＸ経由で、編集部に誤記の指摘がありました。ご指摘いただいた方に御礼申し上げますとともに、読者の皆様には謹んでお詫び申し上げます。 311頁第２段落 （誤） 「もっとも、株式分割の場合には（追加的な）株式の交付という、会社から株主に対する何らかのアクションを観念できるという点で株式分割とは異なるという法形式的な違い」 （正） 「もっとも、株式無償割当ての場合には（追加的な）株式の交付という、会社から株主に対する何らかのアクションを観念できるという点で株式分割

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      • 【第19講】新判例情報（284頁）

        株券発行会社の株式の譲渡は、株券の引渡しが効力要件とされています（128条 1 項）が、この点に関して、最判令和6年4月19日裁判所Webは、この規定（会社法128条1項）は、株券の発行後にした譲渡に適用される規定であるとしたうえで、 と判示しました。 本判決の与える影響については、また後日追記していきたいと思います。

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        • 改正情報【第1講・第0講】

          令和6年（2024年）10月1日から、商業登記において代表取締役等住所非表示措置の制度が導入され、一定の要件を満たす場合には、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人（以下「代表取締役等」という）の住所の一部が登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下、単に「登記情報」という）に表示されないことになりました。これまでは、登記情報を見ればすべての会社の代表取締役等の住所の番地までを知ることができたのですが、今後は、代表取締役等の住所が最小行政区画までしか

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          【第０講】補足情報

          本書第０講の脚注を中心とした補足情報です。 注１ 記載の東京証券取引所に株式を上場している会社の数はJPX（日本取引所）グループのサイトで確認できます。 注２ 日本の株式会社数については、国税庁の統計情報のサイトの会社標本調査を参照しています。 注３ 商事法務刊『会社法コンメンタール』シリーズの書誌情報は以下の通りです。 コンメ(1)：江頭憲治郎編、総則・設立[1]、2008年 コンメ(2)：山下友信編、設立[2]、2014年 コンメ(3)：山下友信編、株式[1]

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          【第０講】補足情報

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          【第30講】新判例情報（456頁）

          （応用的な話題であり、本書で説明していない話が多く含まれますので、初学者は無視していただいて結構です） 本書456頁注9に引用している最決平成27年3月26日民集69巻2号365頁（判例百選88事件。以下「平成27年最決」といいます）は、吸収合併における株式買取請求権（785条1項）が行使された際の「公正な価格」を決定する場合において、インカムアプローチと呼ばれる株価算定手法の一種である収益還元法を用いた場合には「非流動性ディスカウント」をすることができないと述べた判例です

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          【第30講】新判例情報（456頁）

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          このnoteは、日本評論社刊『やさしい会社法講義』の読者のために、同書の記述の訂正やその後の引用書誌・判例のアップデート情報を提供するためのフォローアップサイトとして（当面は）運用していく予定です。 まだnoteの使い方に慣れておらず、突如記事を消してしまったり、中途半端な状況で更新をしてしまったりと、ご迷惑をおかけすることも多々あろうかと思いますが、温かく見守っていただけると幸いです。

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