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ふりふりの「2024年1月の気になったニュース」（2）

ふりふり｜ファミリーキャリアコンサルタント

（最終更新日：2024年1月14日）

VUCA時代といわれる、不確実性の高い現代。
「テクノロジーによるビジネス・働き方の変容」を、家族共通の視点として持つことは、とても大切なことです。

毎週気になったニュースをピックアップして、お届けしていきます。

【2024年1月8日〜1月14日】

●ULA、新型ロケット「Vulcan Centaur」打ち上げ成功（1/8）

アメリカのUnited Launch Alliance （ULA）が新型ロケット「Vulca（ヴァルカン）」の初打ち上げを実施して成功した。今回搭載されたのは2つ。宇宙葬サービスを手がける米Celestisの荷物と、米航空宇宙局（NASA）の商業月面輸送サービス（CLPS）の一環として民間初の月面着陸が期待されている米Astrobotics（アストロボティクス）の「Peregrine（ペレグリン）」。同着陸船には、大塚製薬が2014年から開始した「LUNAR DREAM CAPSULE PROJECT」の子供たちのメッセージも。月着陸予定は2月23日。


※1月11日現在、推進剤の漏洩から目標としていた月面への軟着陸を断念した。


●輪島市、孤立集落にドローンで医薬品配送（1/8）

NEXT DELIVERYのメンバーがDMAT（災害派遣医療チーム）と連携してドローンによる医薬品配送の任務を行ったという。


※関連プレスリリース

※JUIDAが活動状況を随時更新中
https://uas-japan.org/news/ニュースリリース/30131/


●3D地図・交通データ提供者を認定制に（1/8）


●東北大学、1日付で「宇宙ビジネスフロンティア研究センター」設置（1/8）


●日本郵船、洋上風力訓練施設を2024年4月開校

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000120868.html


●輪島市、ドローン活用2事例紹介（1/9）
1月7日、輪島市宅田町でLiberawareが、商業施設だった建物内部をドローンで点検したことが報道された。大型の設備に倒壊リスクがある。大きな柱に近接して確認。また天井の内部にも侵入して、梁がしっかり固定されているかを確認。撮影データを専門家が見て、倒壊リスクを判断する。
また8日、薬を載せたドローンが孤立状態の避難所、輪島市立鵠巣（こうのす）小学校へ。自衛隊が徒歩で1日以上かかっていた場所を、往復15分で置き配での配送。途中からはプログラミングによる自動航行とのこと。飛行距離は約3キロ。同地区では700人が孤立状態とのこと。



●民間初の月面着陸を目指す「Peregrine（ペレグリン）」異常発生（1/9）

1月8日に打ち上げ成功後、推進剤を消失した疑い。代替ミッションを模索中とのこと。


●DJI、配送用ドローンDJI FlyCart 30を発表（1/10）

デュアルバッテリー使用中は、最大積載量30 kg 、最大航続距離16 km。シングルバッテリーで運用する場合、最大積載量は40 kg に増加し、最大8 kmの航続距離。DJI O3映像伝送システムにより、ドローンと送信機の安定した接続を最大20 km ‌の距離で実現。保護等級IP55。-20〜 45℃の環境温度範囲で動作でき、最大12 m/sの風圧環境下でも飛行可。最大飛行高度6000 mに対応。30 kgのペイロード積載時でも高度3000 mまで飛行する。低温環境下でも、自己発熱機能対応のバッテリーが最適な性能を発揮。DJI DeliveryHubは、タスク計画、運用ステータスのモニタリング、チームリソースの集中管理、データの収集と分析に対応。
（プレスリリースより抜粋引用）


●デジタル庁、 目視と見張りを代替する製品情報を募集中（1/11）

【アナログ規制見直しの技術カタログについて】

デジタル庁では、アナログ手法を代替する製品やサービスの情報を募集し、「技術カタログ」として整備する取組を行っております。この技術カタログは、アナログ手法のルールを所管する府省庁にとって、デジタル化に向けたルールの見直し方針を決める上で役立つものです。また、規制を遵守される事業者様にとって、業務の合理化の一助にもなると考えております。（プレスリリースより引用）


●稲田港湾局長、港湾機能強化へ一丸、2024年問題に対応（1/10）

「内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化を推進し、物流の2024年問題などに対応していく」と強調。物流革新緊急パッケージでは内航フェリー・RORO船などの輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増する目標。
一方で、内航船員の平均年齢は50歳以上が5割弱、80歳以上の現役船員もいるという。海運業界の人材不足が一層深刻。


●商船三井、北拓の子会社化を発表　洋上風力で協業（1/10）

9日付で発行済み株式の過半数を取得した。北拓は国内の風車の8割に保守サービスを提供している。4月以降に商船三井の社員を3〜5人派遣する。北拓は風車メーカーや発電事業社の系列に属さない独立系で、国内2600基の風車のうち約8割の保守サービスを手掛ける。


●九州大学、若手の有望な研究者に年俸1000万円＋研究費など助成（1/11）

九大の研究者育成事業、10年間で約30億円を投じる計画。約860万円とされる国内の大学准教授の平均年収を大幅に上回る。人文・社会科学・自然科学などすべての研究分野を対象。給与として年間1000万〜1200万円。5年間の任期中に3000万円超の研究費や助手の人件費を助成。東北大在籍時は助教として研究に当たり、年収は700万円未満だったという話も。"白谷正治院長は「有望な人材に選んでもらうためには、東アジアの主要大学よりも抜きんでた雇用条件が不可欠だと考えた」と破格の厚遇を決めた理由を説明する。" 



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