103万円の壁の矛盾
最近話題の103万円の壁。
今、ササっと調べたところ、
①68歳単身世帯の生活保護費の平均って約10万円なんですって。
単身でなければ、もっと多いでしょうし。
②若い世代でいけば、夫婦とも働けず、お子さん一人いるとざっくり20万円です。
はい、では計算です。
生活保護費で税金から賄われる額。
①の場合
10万円×12か月＝120万円
②の場合
20万円×12か月＝240万円
これら、非課税なんですよね。
上記から、まあざっくり、1人当たり年間120万円、非課税なんですよ。
医療費も無料。
でもね。
すき間時間見つけて働いて。
一生懸命社会動かしてる人が、年間120万円稼いだとしましょう。
そうすると、現状の壁が103万円なんだから、実質生活保護の方より手取りが減るわけですよね。
結構な額持ってかれるんですよ、世の奥様方で年間120万円稼いでしまうと。
医療費もかかるし、課税もされて持っていかれます。
…方や働かずに120万円。（使途は細分化されて限られてるけど）
でも、頑張ってすき間見つけて働いた方は120万円稼いでも課税される。
おかしな話だと思いません？？
同じ120万円じゃないですか。
医療費なし、課税なしの年間120万円と、
医療費3割負担、課税ありの年間120万円。
勤労意欲を恐ろしく削ぎますよね。
この件に関しては、今自民、公明、国民民主が合意したことは正解だと思っています。
ただ金額の妥当性で考えると、私は年収150万円ぐらいが妥当かな？なんて勝手に思ってます。
（国民民主党の言う178万円も、現実味はないけど、おかしな数字ではないかもしれません）
結局働いてても、課税されたりなんやかんやしていれば、30万ぐらい吹っ飛びますからね。
せめて稼いだ分の手取りが生活保護で受給できる金額以上のアドバンテージがなかったら、働く人間はそのモチベーションすら奪われてしまいます。
働いている人が、理由はどうあれ働いていない人より実質使える金額が少ないのはどう考えてもおかしいと思うんですけど…
（個人の見解です）
で、もしこれが決まると地方税が減ります。
「税収が何十億減ります」とか、よく聞く話。
…だったら削れるところ削ってくださいよ、って話です。
民間企業は売り上げ（行政で言うところの税収）が減ると、給料も見直されます（昇給しません）し、ボーナスは減ります（なくなります）。
その売り上げの減額幅が大きければ、役員報酬はカットされます。
行政で言えば、首長、議員、職員部長クラスあたりですかね。
それでも足りなければリストラです。
なぜなら、財政の改善に一番効果的なのは固定費の削減だから。
で、人が減った分どうするか。
業務改善により、少人数で業務ができるよう、仕事を徹底的に見直します。
今なんて、行政はマイナンバーに移行してるんだし、SNSも発展してるから、いくらでも改善できるはずです。
ご高齢の方もいらっしゃるので全数とはいかなくても、ペーパーレス化、時間短縮、作業効率の改善は様々な角度からアプローチできます。
人件費という名の固定費は結構削れるし、変な印刷物だって減らせるし。
別記事で書いた大型ビジョンによる広報宣伝だってできると思うんです。
各地方を盛り上げるより先に、その業務のスリム化を優先すべきじゃないの？って思ったりもしてます。
今コストをかける矛先は「支出を減らすこと」にあって、それを見込んだうえで地域集客のコストに充てる、ぐらいの気持ちでいいと思います。
民間企業は、起業当初は広告宣伝に力を入れますけど。
ある程度年数が経っている実績ある企業は、苦しくなったら真っ先に削るのは広告宣伝費です。
民間はその手法ですらまだ十分行き届いておらず、将来の収入も不透明だから投資も最小限にしたくて。
取り急ぎホームページ、公式SNS、既存顧客へのメーリングリストなどを用いて経費削減に取り組みつつ、何とかこの状況を打破しようと、数年来自分たちで考えているわけで。
その苦労を共にしてくださいよ、と思うわけです。
あとは最近よく耳にするのが、公務員で
「前年比で採用人数が何％減りました。今後2050年にかけて40％近く減っていきます。由々しき問題です。」
…私はこれ、当たり前だと思ってるんですけど。
生産人口（働ける人たち、新卒の子たち）が40％近く減っていくんだから、母数がそもそも少ない。
そこに加えて、お役所仕事が割に合わない、と考えている子が多い、ということ。
東大卒の子たちが高級官僚を目指さなくなったなんて、いい例です。
彼らは頭がいいから、起業して自分で稼ぐ方法を見つけることができます。
だから民間だって、血眼になって優秀な人材確保に奔走してます。
これからは基本的に人材は取り合いになることはわかりきった話です。
それは言い訳にしてほしくないわけですよ。
それを行政だけ今まで通り採用したらどうなるか。
民間企業で働く人がいなくなり、産業が停滞します。
そうすれば当然、納税額も減ります。
それがすなわち、地方財政、国力の低下につながります。
国、役所が自分で自分の首を真綿で絞めてるのと同じだと思ってます。
安易に増税するのではなくて、もっとスリムに、コンパクトにやっていかないと苦しいと思います。
もちろん「最低限」必要な経費はとってもらっていいですけど。
その分の費用は別の業務の効率化で賄ってほしいと思っています。
どこもかしこも目の前の「減額」を補充するためだけに苦情を言ってる気がしてなりません。
どこの自治体でもいいから、せめて「うちの自治体はここまでの減額なら何とかするし、今後さらに煮詰めていきます」って言えないのかな？
…それが言えるような行政だったら、最初からこんなに騒がないか（笑）
お役所体質。
「お堅い言葉」
「一般市民への上から目線」
「これしかできません」
「これしか方法がないんです」
最近、地方自治体の行事とかに出るたびに思います。
特に定年間近な人にこの傾向が強い。
正直、うんざりしています。
行政にも、議員にも。
柔軟な発想がすごく少ない。自己主張ばっかり。
中には、「これじゃだめだ！！」って志を持ってる方もいるけど。
でも、古参の考えが変わらないから変われない。
そしていつの間にか、多数派がその考えに染まっていく。
…この状況を打破する気、ありますか？って率直に思います。
志と正義感の強い方に、その信念を貫くことを心から期待しています。
（あまり偏りの強い方でも困りますけどね）