08：情報提供（長谷川英一頭取が敦賀支店長時の情報・録音を基に事実を示しています）
新たに情報提供をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。
（掲載の許可もいただいております）
また福井銀行・福邦銀行 社員様、元社員元役員様、銀行の取引先様株主様からも御意見がございましたら、下記メールアドレスまでお寄せください。
【音声データーは随時アップしますので少々お待ちください】
本件は残っている録音を基に事実を示している。
福井県内の事業者は取引金融機関として福井銀行が最も多く、福井銀行も「県内シェアナンバーワン」を自負している。そして福井県内には、温泉旅館や観光、伝統産業に携わる事業所が多く、各地に福井銀行の支店があり「地域のための取組みが私たちの使命それが銀行の成長へとつながる。」と自ら発信している。
かつて、福井県の美浜町は嶺南の観光拠点の一つとしてにぎわいをみせていた。しかし長引く景気の低迷、人口減少やレジャーの多様化等、観光を取り巻く環境が極めて厳しい状況のなか、全国的に観光客の大幅な減少がみられ、美浜町も例外ではなく温泉旅館業は苦戦を強いられていた。
三方五湖の一つ、日向湖の湖畔で温泉旅館を営むK社もそんな1社であった。K社は開業以来、海老やアワビなどの海鮮炭火焼が人気でマスコミにも紹介され、ピーク時の2007年には1.8億円の売上があった。メインバンクは福井銀行であり、K社は金融支援を受けていた。
不況による集客不足、追い討ちをかけ2011年3月11日の福島原子力発電所の事故以降、美浜原発のある福井県三方郡美浜町方面への観光客がさらに激減した。K社は福井銀行敦賀支店の支店長M氏より抜本的な改革が必要である事を伝えられる。
K社は2013年2月に福井地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、申請当時の負債額は約4億3千万円、申請時の福井銀行敦賀支店の支店長は前田英之氏(過去取締役)。
その後も内需関連の不況は続き、宿泊客は戻らず、2014年8月に福井地裁において再生手続廃止を受け事業を断念した。
支援していたメインバンクの福井銀行は福井県信用保証協会付融資については代位弁済を受け、銀行独自のプロパー融資は債権回収サービサーであるあおぞら債権回収株式会社銀行へ債権が移転された。
事業断念時までK社は福井銀行から支援策として借入返済額低減の条件変更を受けていた。また借入条件として、親族知人合わせ5名を連帯保証人として立てていた。
条件変更期間中にK社の連帯保証人の一人が死去した。福井銀行は今後の条件変更更新の条件として、代わりの連帯保証人を立てるようK社の代表者K氏へ依頼した、また新たに加入する連帯保証人予定者もK社で働く代表者の親族や死去した連帯保証人の相続人ではなく、「K社の社外で働き収入のある者」と指定してきた。代表者K氏はやむを得ず過去K社で勤務した経験があり、当時K社の社外で事業を行っていた代表者の実弟T氏へ連帯保証人になってほしいと依頼した。もともと代表者K氏は職人であり金融知識については知識が浅かった事から、親族T氏に連帯保証人を依頼する際に、現状の福井銀行との具体的な取引内容を説明することができなかった。連帯保証人を依頼された親族T氏も、他ではない代表者K氏からの依頼に対し承諾をした。しかしこの際に2点不審な点が残った。
・代表者からは連帯保証人になる事の確認書1枚を渡され署名を行った事(債権者である福井銀行は現れず)
・K社の借入金額は確認できたが、具体的な取引内容や借入条件は聞かされていなかったこと
本来であれば金融庁が示す「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理に関する監督指針」に従い説明態勢(中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-2-1(2)
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02b.html 。銀行法第12条の2、同施行規則13条の7)が求められ、契約時の説明として①商品又は取引の内容及びリスクの説明(個人保証契約についてはデリバティブ取引と同様に、最悪のシナリオ（実際に保証債務を履行する事態）を想定した説明等)、②契約締結の客観的合理的理由の説明(顧客の理解と納得を得られることを目的とした説明態勢)、③契約の意思確認(面前自署・押印等)、④契約書等の書面の交付が行われなければならない。
しかし福井銀行は一度も新たな連帯保証人の前に現れず説明態勢も行っていない。
仮にしっかりとした説明態勢をとっていれば、新たな連帯保証人となったT氏はそもそも連帯保証人になる事を承諾しなかった。
2011年以降、T氏は連帯保証人になった後、当時の福井銀行敦賀支店長と面談し、はじめてK社が福井銀行より支援策として借入返済額低減の条件変更を受けていることを知る。
その後も、2014年8月14日、2015年5月20日、2015年8月3日に歴代の支店長と部下と取引内容、条件変更、連帯保証人について話し合いを行っている。
2015年8月14日、T氏は当時の支店長長谷川英一氏(現在取締役兼代表執行役頭取)に対し「極論として条件変更している所に保証人になるハンコは押しませんよね？」と訪ねたところ、支店長長谷川英一氏は「そうですね」と他人ごとのような発言を行う。
T氏はこの発言を受け、改めて「条件変更を受けているK社は業況がよくない状況であった事、その事実をはじめに知らされていれば連帯保証人になる事を承諾する事は無かった」と感じ、金融庁が示す「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する監督指針」に従った説明態勢を福井銀行が行わなかっただけでなく、支店長長谷川英一氏から受けた発言に対しても違和感を抱く。
福井銀行は優良な取引先とその他の取引先に対し顔を使い分けているのか。
福井銀行はK社の事業停止後も連帯保証人のT氏と面談していたが、T氏に対し露骨な対応を行う。2019年6月10日、当時の福井銀行の若い担当者からT氏に「決算書はできてますぅー？」と突然の電話と不遜な態度で切り出された。電話の会話や雰囲気はどこか上目線で取引先に対する態度とは感じられない様子であった。T氏はさすがに違和感を持ったため、福井銀行敦賀支店に出向き今後は適切な対応をするよう求めた。慌てふためいた当時の支店長吉田啓介氏(現在取締役)と担当者が対応し、「お金を持ってる人と持って無い人との態度が違った対応を取った事」を認めた様子で謝罪を行った。謝罪時はどうしてもその場を収めたかったのか、支店長吉田啓介氏(現在取締役)と担当者の
［土下座／深い謝罪］
にてその場は終わった。
過去、福井銀行の敦賀支店は支店長が役員昇進までに通ってきた支店であり、それを知ってか取引先の敦賀支店に対する信頼は厚く地域内のシェアも高い。敦賀支店の支店長であった前田英之氏、吉田啓介氏、吉田正武氏は福井銀行の役員になっており、長谷川英一氏も頭取となり、輝かしい経歴を飾っている。
その裏で福井銀行から福井県信用保証協会やあおぞら債権回収に移された債権の保証債務について、今もT氏は返済を行っている。
福井銀行が発信する「地域のための取組みが私たちの使命それが銀行の成長へとつながる。」を現実にするには現状が正しいのでしょうか？
※注記
●敦賀支店歴代支店長
〇～2012年5月
M氏
・現在福井銀行取引先事業者の代表取締役社長
〇2012年5月～2015年4月
前田英之
・2013年6月～2019年6月 執行役員
・2019年6月～2021年6月 取締役
・2021年6月～2023年5月 福井銀行関連会社の福井信用保証サービスの代表取締役社長
〇2015年4月～2017年6月
長谷川英一
・2015年4月～2019年6月 執行役員
・2019年6月～2022年6月 取締役
・2022年6月～ 取締役兼代表執行役頭取
〇2017年6月～2019年6月
吉田正武
・2017年6月～2019年6月 執行役員
・2021年6月～ 取締役
〇2019年6月～2021年6月
吉田啓介
・2019年11月～2023年6月 執行役員
・2023年6月～ 取締役
他にも皆様のご意見などございましたら、下記メールアドレスまでご連絡おまちしております。
ー 福井銀行・福邦銀行の経営改善を求める会（被害者の会） ー
info@fukui-bank-kaizen.com