不動産投資が副業に最適な理由とは？サラリーマンこそ副業を始めよう！

こんにちは！
副業アカデミー代表の小林昌裕です。

近年、副業界隈で特に注目を集めているのが不動産投資です。
高収益が期待できることから本業として始める人も多い一方、副業にも最適な方法であり、特にサラリーマン向きといっても過言ではありません。

しかし、なぜ不動産投資はサラリーマン向きなのでしょうか？
この記事では、不動産投資がサラリーマンに最適な理由やリスクなどについて解説します。

■なぜ副業に不動産投資が人気なのか
不動産投資が副業として人気の理由は、兼業の規定に抵触しにくいことが関係しています。
兼業の規定は各企業が就業規則で定めているものの、不動産投資が抵触する企業はほとんどありません。現にサラリーマン大家は急増しているのも、兼業の規定に該当しないことが理由として挙げられます。

◇兼業の規定とは
兼業の規定という言葉を初めて聞く人も少なくはないでしょう。
兼業の規定は、各企業が副業の取り扱いについて定めたルールで、内容は企業により異なります。

たとえば、兼業の規定で全面的に副業を禁止している企業もあれば、一部を除いて認めている企業もあります。
しかし不動産投資は一般的な兼業の規定に抵触しづらく、ほとんどのサラリーマンは問題なく始められます。

兼業の規定に抵触しにくい理由は以下の4つが挙げられます。

● 本業への支障がない職種が多い
● 情報漏えいの心配がない
● 会社への名誉棄損リスクも少ない
● 競業になりにくい

不動産投資は本業への支障が非常に少なく、勤務先の情報漏えいリスクも皆無です。会社への名誉毀損にも該当しづらく、競業するケースもほとんどありません。

■副業に不動産投資がおすすめの理由

兼業の規定に抵触しにくい点から、不動産投資はサラリーマン向きといえますが、他にもおすすめする理由は4つあります。

◇放置性
不動産投資が副業向きの理由の一つが放置性です。マンションやアパートは管理が大変で、本来なら家賃回収や入居者のクレーム対応などを大家さんが行わなければなりません。
しかし、不動産投資として不動産を所有している場合、これらの業務は全て管理会社に任せられるため、サラリーマンは本業に専念できます。信頼できる管理会社を選定するという注意点はありますが、それさえクリアすれば仕事中に物件の管理業務に追われることはありません。

◇継続的な収入
継続的な収入を得られる点もおすすめの理由です。不動産投資は家賃収入が収益の柱ですが、入居者がいる限り途絶えることがありません。その収益が数十年に渡って続きますので、資産形成や老後への備えとしても有用です。後述する安定性や家賃滞納リスクには注意を要しますが、長期間収益を得られることは代えがたいメリットでしょう。

◇本業と競合しにくい
先に触れたように、本業と競合を起こしにくい点も副業に最適な理由といえます。不動産投資はあくまで投資であり、本業とみなされるケースはめったにないからです。不動産関連の企業に勤務する人が不動産投資を始める場合は別ですが、該当しない人なら競合する心配はありません。

◇サラリーマンも融資が出やすい傾向にある
新型コロナウイルスの影響で、不動産に関する融資は厳しくなりましたが、それでも個人事業主と比べてサラリーマンは融資が受けやすい傾向にあります。融資が受けやすい理由として、やはり毎月の給与という安定した収入があることが大きく、フルローンが下りる可能性も否定できません。
ただし、融資の有無は年収だけではなく、どれくらい頭金を用意できるかにもよっても変わってきます。頭金を多く用意できれば出来るほど、その人の支払い能力を融資側も信頼しやすくなるので、ある程度の頭金を用意できるといいでしょう。

■不動産投資が副業に扱われる可能性があるのは5棟10室から

不動産投資は兼業の規定に抵触しにくいと説明しましたが、それでもすべての不動産投資が副業として扱われる訳ではありません。
実際に不動産投資が副業であると判断されるかどうかは企業によって変わりますが、一つの目安となるのが5棟10室です。
5棟10室とは、一軒家であれば5棟、アパートやマンションであれば10室以上ある不動産のことを指します。
これは元々、公務員の副業禁止のルール（公務員は5棟10室以下であれば副業として行える）に従っており、一般企業であっても5棟10室以上の不動産投資は本業になりえると判断するケースがあります。

ただし、就業規則次第では5棟10室以下であっても本業として扱われる可能性もあるため、不安がある人は、一度勤務先の就業規則を確認してみましょう。

■知っておきたい不動産投資のリスクとは

不動産投資は放置できたり継続して収入を得られたりと、さまざまなメリットがありますが、リスクにも注意しなくてはいけません。
不動産投は以下で挙げる4つのリスクを考慮し、入念に準備を行なったうえで始めることが重要です。

◇収入の不安定
継続した収入を得られる不動産投資ですが、収入の安定性に欠ける点が大きなリスクとなります。家賃収入は、あくまで入居者がいることを前提にしており、空室が生じた場合は収入も減ってしまいます。住民不在の間は家賃収入がゼロの状態が続くため、空室率次第では赤字になる可能性もあります。

◇修繕費が発生する
マンションやアパートなどの不動産も経年劣化するほか、大きな地震のような災害で被害を受けると、修繕が必要になるでしょう。このような場合は修繕費が発生します。

修繕は物件の資産価値を守るためにも重要ですが、修繕費の捻出で苦労することも珍しくありません。前もって修繕計画を立て、家賃へ上乗せしたり、積み立てたりすることが欠かせないでしょう。

◇家賃滞納
不動産投資は入居者がいる限り家賃収入が続きますが、入居者がいても家賃を滞納される可能性は否定できません。最終的な手段としては強制退去が考えられるものの、それまでに生じた損害はオーナーが被るケースがほとんどです。

◇不動産価値の下落
物件の価値はさまざまな理由で下がるため、不動産価値の下落にも注意しなくてはいけません。価格変動リスクとも呼ばれており、悪条件が重なると数年で価値が大幅に下落する可能性もあります。

これらのリスクは不動産の管理を管理会社に一任する場合、ある程度リスク回避できますが、もし管理会社の力を借りずにすべて自分で管理する場合は注意が必要です。

■不動産投資をしていることを会社に言う必要はあるのか？

サラリーマンに最適な不動産投資ですが、そもそも不動産投資のことを会社に伝えるべきか悩む人も少なくありません。たしかに判断が難しいものの、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。

ほとんどの場合は上記で解説した兼業の規定が記されており、希望者は申請という形を取っています。このため、事前に申請してから不動産投資を始めることが重要です。

勤務先に内緒で副業する方法も考えられますが、バレてしまう可能性も否定はできません。たとえば、会社の給与から想定されるよりも住民税の額が多く、そこから副業の存在が見つかってしまうこともあります。後々トラブルとなる危険もあるため、特別な事情がない限りは勤務先へ伝えるか、兼業の規定にしたがって申請しましょう。

■最後に

サラリーマン向きの副業はさまざまありますが、なかでも不動産投資は最適な方法の1つといえます。本業への支障も少なく、継続的な収益を期待できるため、一度検討してみるとよいでしょう。
ただし投資にはリスクが付き物です。不動産投資もいくつかのリスクがありますので、しっかり準備したうえで始めることをおすすめします。

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