第二回WCH議連会議で発覚 パンデミック条約が狂い過ぎ！！
2023/12/12
https://www.youtube.com/watch?v=o_XXJnx2fzg&t=13s
■ 国民をだまして行われている条約・法改正
第二回ＷＣＨ議連の勉強会に参加する機会を得た。多くの方や厚生労働省、外務省からも役人の方が参加され、いまの色々な状況について教えていただいた。
厚生労働省、外務省から来た役人の方は、恐らく上からの指示で来た２０代くらいの若い方で、色々と質問をしても事情がよ解らない感じで、見ていて少しかわいそうな受け答えしか出来ていなかった。
原口議員は立派な方だ。厚生労働省、外務省の役人は大臣や政治家の意向を汲んで進めているので、彼ら個人を攻撃するのはやめて下さいと何度も言っていた。
厚生労働省、外務省からわざわざ役人の方が来て、説明を受け質問ができるだけでもありがたいと思う。何枚にもわたる資料も政府の方から出ていた。
前回の１１月に物議を醸していたＩＨＲ第５９条の改正については、「日本は拒否をしませんでした。迅速な対応が国民の健康を守る為には良いのではないか」という回答だった。詳細については、及川幸久さんのＸか原口議員の動画を見るとよく解ると思う。
第一回のＷＣＨ議連が開催された１１月の時は、ＩＨＲ第５９条に賛成するか、拒否するか分からないと答えていたが、ギリギリまで沈黙し、情報を与えずに隠蔽し、突然やりますと言い出した。
今回のＷＨＯのパンデミック条約のアグリーメント（合意書、契約書）Ｐｒｏｐｏｓａｌ ｆｏｒ ｎｅｇｏｔｉａｔｉｎｇ ｔｅｘｔ ｏｆ ｔｈｅ ＷＨＯ Ｐａｎｄｅｍｉｃ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔのプロポーザル（提案）とは、まだ提案段階なのだが、幾つかおかしいと箇所があった。
参加されていた吉野敏明氏も大変重要なことを述べていた。
通常アメリカ式の契約書は、最初のページで用語のｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ（言葉の定義）から始まる。ところがこのパンデミック条約の契約書には「ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ」が無いのだ。このＡｒｔｉｃｌｅ １． ｕｓｅ ｏｆ ｔｅｒｍｓ用語の利用法のように書かれている。言葉を定義せずに契約を結ぼうとしているという非常にふざけた条約なのだ。
参加者の一人が「パンデミックの定義は何か」と質問をしたが、厚生労働省は「ＷＨＯはパンデミックの定義がありません」と言い放った。
パンデミック条約を結ぶのに、パンデミックの定義がないとはあり得ない。
私からもいくつか質問したのだが、これは悪質だと思うことがあった。英語の原文の翻訳で少しニュアンスを変えて伝わりにくくしている。そのような手口を使っているのだ。
外務省の国際保健戦略室のパンデミック条約のプロポーザル（提案）をまとめたものに「パンデミック予防及び公衆衛生サーベイランス」と書いてあるが、「サーベイランス」とは「監視」である。監視ではなくサーベイランスと書けば調査と取り違えてしまう。
公衆衛生を監視するとは、スマホの中にトラッキング（追跡）システムをインストールして、何時、何処で、誰と接触したのかを監視すると言っているようなものだ。
厚生労働省の回答は、あくまでも「公衆衛生上のものだけを監視します」と言っているが恐らく嘘だ。公衆衛生の為にと言えば、人権を無視して監視をしてもよくなってしまう。
■ 人権を削除して構築される監視システム
パンデミックアグリーメントの第三条に基本的人権は尊重されると書いてあるが問題はパンデミック条約ではない。
ＩＨＲの改正案の第三条で「個人の尊厳、人権、基本的自由を充分尊重して」という文言が消えている。このパンデミック条約とＩＨＲの改正案の間で矛盾していると指摘したが、厚生労働省側はまったく矛盾していない「私たちは人権を尊重するつもりです」と言っていた。
この会議に参加されていた方が非常に重要なことを指摘されていた。実はパンデミック条約を締結するには三分の二の加盟国が賛成しなければならず、パンデミック条約は恐らく締結はできない。そこでＷＨＯの本命はＩＨＲの改正なのだ。
ＩＨＲの改正で基本的人権を削除すれば監視し放題になり、各国の国民を監視できる権限がＷＨＯに生まれる。ＷＨＯのパンデミック条約の草案の第三条の中に、「国家の主権を侵害するものではない」と書かれているが、そもそもＷＨＯはパンデミック条約が成立するとは思ってない。本音はＩＨＲの改正である。
もともとＷＨＯからの各国の加盟国への勧告は拘束力のない助言だったのだが、ＩＨＲの改正案では「拘束力のない」という文言が削除されていうので、拘束力が発生するリスクがある。それを指摘しても、のらりくらりとかわしている。実際に発効されると、恐らくＷＨＯが言っているのでやらなければならないとコロッと態度を変えると思われる。
今回の事で気が付いたことは、このＩＨＲの改正案を進めているのは恐らく日本だ。なぜならＩＨＲの改正と憲法の改正がリンクしているのだ。
基本的人権が憲法改正もＩＨＲ改正案でも削除されている。緊急事態条項が憲法改正で入り、緊急事態宣言の定義がなくてもテドロスがパンデミックだと言えばパンデミックになる。そのような流れの中で、日本が副議長国としてＩＨＲの改正をプッシュしていると感じる。
何よりも悪質なのが、ＩＨＲやパンデミック条約で日本からＷＨＯに対して修正案を出しているのだが、その修正案の内容は何処で見ることができるのかと尋ねると「非公開です」と言われた。
憲法の第７３条で、「内閣はほかの一般行政事務のほか、左の事務を行う」と書いてある。
1、法律を誠実に執行し国務を総理すること。
2、外交関係を処理すること。
3、条約を締結すること。但し、事前に時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とする。
と書いてあるが、国会で審議を全くしてないのは憲法違反ではないか。
そもそも条約の交渉をしている日本から、どのような修正案を出しているのかを、非公開にしていることで、もはや中国を笑うことができない独裁国家だ。ＷＨＯに日本人を監視すると言われれば、人権を消された憲法改正後は、どこまでも監視され言論も検閲されてしまう。
■ 監視用チップを製造するＴＳＭＣ熊本に巨額の助成
パンデミック条約の第１８条の方で「デマ・誤情報の防止」の項目があるが、ＩＨＲの改正案の方で「誤情報やデマは取り締る」という文言が入っている。
外務省国際保健戦略室から出てきた資料に、ＷＨＯの中でＩＨＲや、色々なパンデミック条約のセッションを行うグループがあるが、そのサブグループで議長およびファシリテーター（会議などで中立的な立場に立った上で会議中に発せられた意見をまとめ、より良い結論に導く役割を担う人）がいて、グループごとでいろいろとディスカッションしている。第四条の公衆衛生監視の部分は議長が日本なのだ。
ＩＨＲ改正案の第４４条の一項で契約国は監視活動も含めた能力の強化が求められ、個人の言論の監視しを行なっていく事が盛り込まれている。その上でＩＨＲ改正案の付録の第一条や第三条でも、監視システムの強化を行うことが義務付けられている。しかも締結した加盟国の中で、監視システムを導入するだけのお金や能力がない国に対して、先進国がそれを提供すると書いてある。
監視システムは基本的に通信だ。通信やカメラなどは半導体製品である。以前からＴＳＭＣの熊本工場は、一体何のために存在するのか全く理解できなかった。監視カメラ用のセンサーにメモリーにロジック（論理）がついて一枚にする技術なのだが、それは我が国の自動車メーカーが不足しているチップではない。
熊本のＴＳＭＣ熊本工場は、日本国民や特に日本のＧＤＰの１割を牽引する自動車産業が必要とする半導体チップは作っていない。何を作り何処に納めるのかを長い間見てきた。
神谷議員が出した半導体に関する質問主意書を見れば判るとおり、我が国の国民の血税の５０００億円を投入して作られた工場から出てくる半導体チップは、国内企業に優先されて出荷されるのかを聞けば「そんなことはできません。国際条約上無理です。」と経産省が回答した。
そのチップは一体誰のために作り、何処に行き、客は誰なのか、アプリケーションは何のために作られて、何の製品になるのか全くわからない。
この半導体チップを製造するための助成金は、ファーウェイのために作られた５Ｇ促進法の法律の枠組みの中から、ファーウェイの技術であるＦｉｎＦＥＴの技術を使っている会社にだけ与える非常に奇妙な建て付けになっている。スパイ企業であるファーウェイの半導体チップを作るために、なぜ私たちのお金の５０００億円を出さなければいけないのか。
何に使われるかわからない謎工場だったＴＳＭＣのセンサーチップは、もしかすると監視システムのためではないか。このパンデミック条約やＩＨＲの改正で、世界中を監視するシステムを出荷しなければならないとすればアプリケーションとして需要がある。
ＴＳＭＣの創業者は、中国で生まれ、中国で育った人間であり、習近平ともかなり近しい関係なのだ。
パンデミックの原因のコロナウイルスが一体どこで開発されていたのかを考えれば、パンデミックが始まって間もなく、接触を追跡するシステムがスマートフォンのアプリケーションに入り、個人を監視するシステムがどんどん出てきた。
通常のアプリは開発に時間がかかるが、突然申し合わせたように接触追跡アプリが各国で出てきた。確実に誰かが準備をしていなければ出来ないことだ。
仮にＩＨＲの改正案が通れば、次のパンデミックが始まる時に、接触追跡の監視システム用のチップが足りなければ、「たくさん九州にある」と準備しているのではないのか。確実な証拠はないがシナリオ的に考えるとあり得る.
今回は第二回ＷＣＨ議連の会議に参加して大変勉強になった。及川さんのＸか原口議員のユーチューブを見て頂くと会議の内容が良くわかる思う。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
他にも、紙面ではなかなか取り上げられにくい幅広いお話ができればいいなと思っています。
よろしければ、ぜひご購読ください。
■ 深田萌絵ブログ
http://fukadamoe.blog.fc2.com/
■ Ｔｗｉｔｔｅｒ
https://twitter.com/Fukadamoe
■ Ｆａｃｅｂｏｏｋ
https://www.facebook.com/moe.fukada.35
■ youtube
https://www.youtube.com/channel/UCJD2JwJNPzi1qcLizxmxbJA
■ 深田萌絵note
https://note.com/fukadamoet
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？