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反バイデンへ!?米自動車労組、大統領選前に史上最悪のスト

2023/09/16

https://www.youtube.com/watch?v=KfZ6hE2tsuw&t=679s

■ バイデンの票田の労働組合が大ストライキ

アメリカは来年に大統領選を控えているにも関わらず、大統領候補者の両者ともに法廷で争っている。トランプは起訴され、バイデンは息子のハンター・バイデンの疑惑についての調査が、アメリカの委員会で進行中という前代未聞の状態になっている。

共和党はトランプ前大統領よりも人気のある他の候補者がいない。民主党はバイデン大統領の健康問題などが囁かれていて、カマラ・ハリス副大統領は、バイデンが死んだら私がやるから大丈夫、安心をと各地で演説をしている。

民主党に対して大打撃となる事件が持ち上がった。全米自動車労働組合(UAW)が、15日の午前0時から三大自動車メーカービッグスリーに対するストライキに突入した。ビッグスリーとは「ゼネラル・モーターズ、フォード、ステランティス」の三社を指す。

わざわざ利益率の高い三社の工場をめがけてストを仕掛け、時給40%の引き上げと週32時間の労働の短縮と過大な要求だ。

日本では組合が毎年春になると今年は賃上げを闘争しましたと言う。去年はかなりのインフレもあったので、今年は各社インフレ対策で賃上げを飲んだが、月給3000円アップで喜んでいる状態なのだ。

日本で30万円ぐらいの人が3000円引き上げられると1%ぐらい上がる事になるが、アメリカでは40%の引き上げをしてくれと強気の交渉に入った。

アメリカンドリームの様なとんでもなく夢がある要求をしているが、もちろん自動車メーカー側は労働組合の要求を拒否した。提案を飲めば企業は倒産すると述べている。

もともと全米自動車労働組合(UAW)は民主党を支持している。UAWは民主党の票田なのだが、15万人規模のストをやるぞと言っている。

バイデン大統領は次の大統領にしてくれる民主党の票田の労働組合がストを起こすと言っても、先日のインタビューで、ストをやるとは思わない。やると言っていても本当にストが起きるとは思わない、全然心配していないと答えていた。

このバイデン大統領の気楽な回答とは裏腹に、本当に労働組合がストに突入したのだ。色々な報道人が取材に行ったが、ある組合員はバイデンが今まで何をやってきたのかよく解らない。別の組合員は歴史的に見てもこの民主党は本当に役に立たない。民主党に投票しても意味がない。かつての民主党は労働組合のために動いてくれたが、今の民主党は20年前、30年前とは全く異なる姿になってしまったと言っている。


■  左に寄り過ぎたバイデンを民主党と労働組合が批判

今回のデモのニュースによれば、ニュースレポーターが労働組合のトップに、今回のストは反EV車ですかと取材をすると、反EV車ではなく反バイデンなのだと答えた。反バイデン政権であって、反EVではないとハッキリと答えていた。

しかし労働組合はEV説を否定はしているが、2035年には全米でガソリン車の販売が禁止されてEV車だけになる。アメリカ国内の工場の中でもEV車への転換が始まっている。中国に対するアウトソースも増えていて、アメリカ国内の自動車工場で働く人の仕事が無くなることが見えてきている。

労働組合はあと5年、10年経てば、自分たちの仕事は無くなることを考えて、やはり給料を倍ぐらい貰っておかないと割に合わないと計算したのかもしれない。

2035年にガソリン自動車が瀕死になることが決まってはいるものの、すでにカリフォルニアの一部の都市や、ニューヨークなどでは、前倒しでガソリン車を禁止にする動きも出てきている。

この動きを考えるとEV車が全く関係ないとは言えない。ワシントンDC内の自動車メーカーのためのロビングする人、労働組合関係のロビングをする人たちの間では、EV車がアメリカの雇用者、労働者の働き先の雇用に対して、かなりネガティブなインパクトがあると認識している。

バイデン大統領自身が労働組合のことをあまり大事にしていなく、最近では労働組合が民主党に対してそっぽを向き始めている。

民主党の半分ぐらいはバイデンが左寄り過ぎてついていけないと言う。今は左寄り過ぎたところを中道に寄せていて二手に分かれ始めている。

労働組合も国の政策が中国寄りすぎて割れ始めている。ただアメリカの労働組合が、バイデンの左過ぎる政策に対してNOを言い始めたのは最近ではなく、去年もアメリカ最大の労働総同盟(AFL)産業別組合会議(CIO)二つの労働組合が、上院案にある中国寄りの項目をやめてくれとロビングしている。

中国から輸入する物の、医薬品の関税をゼロにすることはやめてくれとアメリカの上院に対して出している。それに対して日本の労働組合も、このぐらい頑張って政権を批判したり、交渉したりしてくれてもいいと思う。

アメリカの労働組合の動きを見ると、労働組合は中心から少し左寄りだ。その労働組合ですら左に寄り過ぎた民主党の政策についていけない。民主党も蓋を開けるとバイデンが左に寄り過ぎて、半分ぐらいの議員がバイデンの政策に対して引き気味で修正したいと思っている。


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