飲食店は救済待ったなしだとわかる数字とか議論とか
破壊的な数字が出てました。
飲食店をITで支える会社トレタの中村仁社長が出していたデータです。
トレタとは
トレタというのは、予約台帳をiPadで実現するアプリですが、ネット予約ができたり、顧客情報が積み重ねられたり、それまで店主の記憶とか、カレンダーに手書きだった飲食店の世界をITで革新する会社なのです。
予約サイトとかネット予約だけならば、多くの会社が参入していますが、トレタは関連サービスも充実しているし、次々と新しいことを始めるし、何より業界ナンバーワンの実績で躍進中なのです。
そこには、各飲食店からの予約データが集まってきます。
それを分析すると大変な状況にあることがわかります。
４月になって10分の１
予約・来店データ分析です。全国合計ですが、約1万店舗ですからかなりの傾向が掴めますね。１月は前年比で少し多いくらいが、２月に入り怪しくなって、３月にがくんと落ちたものの６割くらいで踏ん張っていたのが、４月に入って緊急事態宣言を呼応して急減し、今や前年比１割以下。
売り上げ10分の1ということです。
都道府県別でみるとこんな感じ。
北海道は緊急事態宣言が早かったので、３月から大きく落ち込んでますね。でもまああとは全国同じような感じです。宮城県は感染者が少なかったのでそれほどでもなかったのが、４月に入って一気に肩を並べます。
岐阜県、福岡県あたりも３月くらいまではそれほど落ち込んで無かったのが４月に入って急減です。
反応が遅かったところが、最近感染者が出ているようにも見えます。
やはり、夜の街に感染者が多いと言う仮説は当たっているのでしょうか。
大箱大衆店は３月から個人経営も４月にはガタ落ち
店の規模や単価で見てみましょう。
大きい店は早めに落ちてますね。団体需要が先に下がって、個人需要は後からと言うことでしょうか。
高い店が３月まで悪いなりに保っているのは、客席数が少ない高級店は比較的客足が落ちなかったと言うことで、それに反して、大箱の大衆店でのサラリーマンの宴会需要、学生の飲み会需要が早めに落ちたと言う認識を裏付けます。
団体需要の落ちが早いですね。個人客はなんとか３月までは頑張って飲みに行ってました、特に３月の花見シーズンに出歩いていた感じがしますね。それも４月に入ってガタ落ちで、今や２割くらいと言うことになります。
千代田区、港区は早めにダウン
東京はどうでしょう。
都道府県別は数が多くてわかりにくかったですが、東京の区別で見ると一目瞭然です。
千代田区、港区は３月には前年比で半分。早めにサラリーマンの帰りがけ需要が落ちていたことがわかります。
目黒区、世田谷区は３月は盛り返していたりしますね。目黒区は花見ですかね。この辺りが感染者数が多いと言うのもわかるような気がします。
いずれにしても、４月に入って１割とか２割の入りということです。
我が家の周辺である新宿は店が開いてませんからね。この数字はさらに下がるものと思われます。
松田公太さんの店も９割減
タリーズの創業者で元参議院議員の松田公太さんの記事を読んで驚きました。
売上高は減少が止まらず、現段階で前年比7％まで落ち込んでいて（マイナス93％。月商2億5千万円が1千7百万円になってしまいます）、まるで底なし沼に落ちてしまったかのようです。
肉親がコロナに感染したというのも衝撃的ですが、それは別の話として、売り上げの急減はやはりトレタの分析通りと言えます。
飲食店への助けにならない政府案
そんな中で、松田さんは家賃支払い猶予を求めて声を上げています。
経営者らは、不動産のオーナーに対して店側との話し合いや家賃の猶予・減免の交渉に応じることを法律で義務付けるよう求めた。
これに対して、政府から案が出ているではないかという声もあるかと思いますが、それについては、松田さんが反論を書いています。
もしオーナーが3ヶ月間、テナント3社の家賃を半額にしたら収入がそこから450万円減ってしまいます。【100万円×3社×3ヶ月／2】
しかし、それによって、固定資産税+都市計画税の550万円が免除されることになるのです！
モラトリアム法案に対する対抗馬(？)として出てきた支援策②はもっと最悪で、猶予さえしてあげれば、同じように固定資産税+都市計画税を減免してもらえるそうです。猶予ですから、数ヶ月後にはテナントに全額払わせることができます。つまり、自分の懐は痛まずに、550万円も得をしてしまうのです(痛むとしたら銀行借入が必要な場合の金利ぐらいです。【450万円×2%÷12×3ヶ月=約2万円の金利】
つまり、不動産オーナーのためにはなるが、店子である飲食店のためになる案ではないということです。
細かいことは松田さんのブログを読んでいただきたいと思いますが、政府の行動は遅く、このままでは多くの飲食店が持たないのではないかというのは、トレタの出した数字を見ても納得できるでしょう。
しかも、法案について与野党の綱引きが始まるとさらに長引きます。
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第2次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案（仮称）」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。
早くして欲しいんですけどね。
売り上げ９割減とか聞いたことないですよ。
国会議員は２割返上もなかなかしないのにねえ。
現場では混乱で支払いが伸びているそうじゃないですか。
コロナの経済対策の現場を取材してるんだけど
— 津田大介 (@tsuda) April 21, 2020
①セーフティネット4号融資→申込殺到で自治体によっては融資が数カ月先に
②日本政策金融公庫→申込殺到で通常貸付決定してから3営業日で振り込まれるところが1カ月近く振込遅れる
③雇用調整助成金→現場で水際対策が進んでおり認定降りないケースが続出
早く10万円もらって、好きな飲食店を援助しに行きたいです。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。