３週間経って北海道は新たなステージへ
昨日、新たな専門家会議の発表がありましたね。
それに先立って、北海道の鈴木知事が非常事態宣言を終了しました。
2月28日から実施してきた緊急事態宣言について、当初懸念された爆発的な感染拡大と医療崩壊による命と暮らしを守れない状況は、現状として回避されたと考えているため、当初の予定どおり3月19日をもって終了いたします。
ちょうど３週間が経ったわけです。
専門家会議は、北海道の精査を行なって、それを19日に発表するということだったので、事前に受けたレクチャーの内容が良かったことを踏まえての発表だったのでしょう。
鈴木知事の先手先手の行動に見える発表展開とアピールのうまさが光ります。
「北海道知事による緊急事態宣言を契機として道民のみなさんが日常生活行動を変容させ迅速に対策を講じたことで急速な感染拡大の防止の観点から見て一定の効果があった」
鈴木知事の先手に一番焦っているのは、安倍総理かもしれません。
2月末の時点で、非常事態宣言も地域封鎖も極端すぎるという反発もあった中で、やり通した北海道と、全国に展開した安倍総理という構図ですね。
それでも、ここ１週間で、欧米各国が非常事態宣言をして、休校どころか全面的な外出禁止を進めるようになり、日本は先手を打っているような感じになっています。
道民の意識や行動の変革を持続させることのみならず、その意識と具体的な行動をベースに感染拡大防止の取組を行いつつ、社会経済活動を行う「北海道モデル」の確立に取り組んでまいります。
北海道モデルと言われてしまっていますが、日本全体が新たなステージに入る時期になったと思います。
専門家会議も社会経済機能を維持する日本モデルを呼びかけています。
「海外のような外出禁止や店舗閉鎖は長く続けられないので、日本モデルとして、閉鎖空間で集まらない努力を続け、社会・経済機能を維持する道を皆で話し合いたい」
専門家会議の報告書はこちら。
中でも提言は、クラスター対策。
専門家会議としては、抜本的なクラスター対策の拡充を迅速に実施すべきであると考え、その一刻も早い実現を政府に強く要望します。具体的には、①地域でクラスター（患者集団）対策を指揮する専門家を支援する人材の確保、②地方公共団体間の強力な広域連携の推進を図った上で、③地方公共団体間で保持する感染者情報をそれぞれの地域のリスクアセスメントに活用できるシステムを作ること、④保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算の投入等が挙げられます。
あまりはっきりした意見が出されたように感じませんが、まだまだイベントもできないし、学校も休校な感じですね。
「閉鎖されていない屋外で開かれるものでも、全国から不特定多数の人が参加するイベントで集団感染が起きたら全国に波及するおそれもあるため、皆さんには慎重に判断してもらいたい。開催を決めてもイベントの準備を進める中で異変を感じれば、中止の判断もしてほしい」
完全な締め付けはやめますが、あとは自分で判断してね、という日本的な提言ですね。
やはり大事なのは、自分の頭で考えるということなのですが、中には考えなしの人もいるので、そういう人が拡散しないようにしてもらいたいと祈るばかりです。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。