大阪が広域行政を変革させるとコロナ対策が進むならいいんですけどね
都構想廃案を受けて、こんなこと書いたんですが、本当に、終わりじゃなかったようですね。
大阪府と大阪市の二重行政の解消という問題提起は間違っていないので、その実現方法については、まだ検討の余地があるのではないかと思うわけです。
と書いたのですが、まさか、否決されて、わずか4日で、次の手を打って来るとは思いませんでした。
維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。
どうしても、大阪市の財源を大阪府に取り込みたいらしい。
府知事だけではなく、市長まで一緒になって、来年2月の議会に提案するということなので、松井大阪市長というのは、大阪市の代表ではなく維新の代表でしかないことがはっきりしたわけです。
なぜ、そこまで維新の会は、大阪市の財源を大阪府に移管したがっているのか。カジノと万博のためだという声があります。
維新が手を変え品を変え、大阪市の財源に手を突っ込もうとしているのはなぜか。大阪市政ウォッチャーは、カジノ誘致や大阪万博との関連性を次のように指摘する。
カジノ会社はコロナでリストラせざるを得ず、大阪万博まで日本経済は回復しそうにない。
コロナ禍で、大阪市の財源が、ますます大阪府にとって喉から手が出るほど欲しいものになったというのです。
でも、そうなのでしょうか？
この記事は、最後をこんなふうに結んでいます。
維新の党利党略の色合いが強いようにみえる「広域行政一元化」の条例案に対して、地域住民はどう反応するのだろうか。今後も、民意を都合よく解釈しながら党勢回復を目指す維新のツートップから目が離せない。
まさに維新の会の党利党略であり、党勢回復のための策に過ぎないんじゃないでしょうか。大体、これじゃ市民投票いらなかったですよね。そのお金、コロナ対策に使えばよかったんじゃないでしょうか。
目を引く政策をぶち上げて、細かい足元のミスに目がいかないようにするのが、大阪維新の会のやり方だというのが、コロナ対策でも散見されるわけですが、2月の議会で、こんな話を議論するより前に、やらんとあかんことがたくさんあるんじゃないでしょうかね？ 流石に、12月に入ってはおとなしいみたいですけど。
でも、そういうところが、維新の会が大阪市民から嫌われているところなんじゃないでしょうかね。知らんけど。
「大阪都構想」を推進してきた大阪維新の会が、住民投票での否決を受け2つの代案を提示した。大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例の制定と、区の権限を強める「総合区」制度の導入だ。大阪府・市の「二重行政」の解消などを狙った都構想に近い内容で、住民投票ではなく府議会や市議会の議決で実現できる。僅差の否決から1カ月余り。早くも各党の駆け引きが始まった。
案そのものは、議論の余地はあると思うんです。だけど、保健所が足りない大阪市で府に広域行政を移管して、コロナ対策はうまく行くのかとか、総合区にしてきめ細かい対応が可能なのかとか、心配なことばかりです。
それ以前に気になるのはやはり、この方の物言いです。
松井氏は「住民投票で大阪市を存続させる判断が下されたが、賛否の割合は1ポイント差だ。二重行政の解消や府・市一体の成長戦略は実行すべきだという意志だ」と主張する。吉村氏とともに府・市の2月議会での条例提案を目指す。
住民投票で敗れたことを「１ポイント差だから、民意はやれと言っている」と言わんばかり。１ポイント差でも負けは負けだという理屈が通りません。負けてないと言い張るアメリカ大統領よりはマシかもしれませんが、民主主義をなめているという意味ではどっこいどっこいではないかと。
投票用紙に意思とか書く欄ありませんからね。否定は否定なんですけどね。
ここは、自民党に頑張ってもらいところなのですが、そうもいかないようです。
一方、他党には波紋が広がる。都構想に反対してきた自民党のある市議は「大きな権限を持っている政令市の大阪市を守るというのが、住民投票で示された民意だ」と主張し、広域一元化条例で市の権限と財源が奪われることに反発する。
普通は、選挙結果を、こう見るわけで、だったら押し切れよと思うのですが、どうも歯切れが悪い。
一方で総合区については、全面的に反対しにくい状況だ。自民は区を統合する「合区」には反対だが、24行政区をそのまま総合区に格上げする案をかつて主張していた。
ただ、冒頭に挙げた記事でも書きましたが、これは、大阪に限らず、全国の都道府県と政令指定都市の間に起こる問題なのです。
ただ、あまりにも露骨な政争の具である事で目立つわけですが、ここで本当に議論されるべきは、地方自治や広域行政をどう考え、現在の、何かと国頼りな状況ではなく、地方分権を進めて、独自の発想を予算編成で住民を守る対策を打ち出して欲しいという事だと思うのです。
それが、アフターコロナの地方自治ではないかと思うのですが、そこに話がいくのかどうか、2月の大阪市議会、府議会は見ものだと思います。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。