見出し画像

【飲食・輸出・観光・環境・芸術】2023年度「おすすめ補助金・助成金26選」｜中小企業・フリーランス向け【後編：特定業種】

藤田 裕貴（フジT）｜韓国輸出と補助金

こんにちは、補助金エヴァンジェリストの藤田です。
このnoteは、2部作の後編です。

前編は「一般業種」で、より広い事業者さんに当てはまる制度をご紹介させていただきました。

後編である本noteでは、飲食・輸出・観光など特定業種にはなりますが、当てはまる事業者さんにとっては、相当おトクな制度です。
金額も大きく補助経費の対象も広いです。

見逃しちゃうとめちゃめちゃ損ですので、少しでも関連する事業をお持ちの事業者様は、ぜひご一読ください。

万が一当てはまらなくとも、ご知人・友人の該当事業者様に周知していただけましたら、私としましては、執筆冥利に尽き幸いです。

前編では経済産業省の補助金・厚生労働省の助成金をご紹介させていただきましたが、後編では

・農林水産省→外食産業・食品事業
・環境省→省エネ
・観光庁（国土交通省）→インバウンド
・文化庁（文部科学省）→文化芸術活動
・国税庁（財務省）→お酒販売
・JETRO（日本貿易振興機構）→輸出

など幅広い省庁からの、特定業種向け補助金をご案内します。

２０２３年６月現在、３月～４月の一次公募が終わったタイミングで、２次・３次の日程が好評されていない補助金もありますが、２０２３年度は始まったばかり。
概ねの制度が２回目以降の募集を実施しますので、是非ご自身の事業が該当するかチェックして事前準備を行い、盤石ない体制で公募が開始したら申請に向けて動き出せるようにしてください。

というのも３週間～１ヶ月程度の募集期間の補助金が多く、事前準備していない事業者はほぼ申請できません。
前編にてお伝えした通り、「補助金は基本的に交付決定後に使用した経費のみが補助対象」です。

備品を購入する取引先との申し合わせも必要可と思いますので、ぜひ本noteを活用して、見逃して損しないように計画づくりに役立てていただけたら、嬉しいです。



◆飲食店向け

⑪【外食産業事業成長支援補助金】外食産業事業継続緊急支援対策事業（農林水産省）

概要

【外食産業事業成長支援補助金の概要】
・対象経費：販路開拓の費用
・補助率：１／２
・補助上限金額：１００万円～１０００万円
・直近の申請〆切：
◆第１２回：２０２３年６月１日（木）（様式４）発行の受付〆切：原則５月２５日（木）
◆第１３回：２０２３年９月７日（木）（様式４）発行の受付〆切：原則８月３１日（木）
・公式HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaishokuseichoushien.html
・過去の採択率：２０％程度（2022年度全２回）

「業態転換を行う飲食店」へ向けた補助金です。
詳しい応募資格の定義は以下の通り。

申請自体の難易度は低めですが、採択率が低いため、難易度「中」とさせて頂きました。

肝心の「業態転換」とは具体的にどんな事業を指すか？
対象となる補助事業の具体例は、以下の通りです。

【対象事業の具体例】
①現在扱っている商品・サービスの内容を変える
（例）：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
　　　　アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大する　　など
② 商品・サービスの提供方法を変える
（例）：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　　など　

出典：JMAC（事務局）

業態転換は色々ありますが、多くの事業者さんに使えて、公式資料に書いてないところですと、「冷凍食品の自動販売機」でしょうか。

ラーメン屋さんが冷凍食品の餃子の自販機を店の前に設置、焼肉店が精肉を販売とかですね。
（本例はイメージしやすさのための具体例であり、採択を約束するものではありません）

第一回は５月３１日が応募〆切でしたが、

審査に通る事業のポイントも分かりやすく告知されていますので、しっかり抑えていきましょう。

採択率２０%程度と低い上、申請も比較的簡単なため、自社での申請をおすすめしています。

初手の応募申請時に、相見積もりの提出が必要な珍しい補助金です。忘れずに準備していきましょう。

◆食品事業者向け

⑫食品原材料調達安定化対策事業（農林水産省）

概要

【食品原材料調達安定化対策事業の概要】
・対象経費：機械装置の購入費、生産設備の更新、増設費、PR費用
・補助率：
　　事業者…１／２
・補助上限金額：なし 
・直近の申請〆切：第三回…６月以降予定
・公式HP：https://jmac-foods.com/genzairyou/

原材料を輸入していた、食品事業者に対して原油高高騰の影響により、仕入れ価格の負担を助ける補助金です。

小麦を始め、そば粉、ナタネ油などは価格高騰の証明書さが不要な認定原材料となっています。

2023年4月以降の申請日の前月から起算して3ヶ月の平均仕入れ価格が、
2018年〜2023年3月までの連続する3年間の平均仕入れ価格と比較して、１２０%に高騰していれば申請対象。

３つのコース

本補助金は３つのコースがあります。
「→」のあとは対象経費です。

❶食品原材料調達先多角化支援
→原材料を切り替え新商品等の生産・販売に係る費用
❷生産性向上によるコスト削減等支援
→新たな生産方法の導入費用（製造ライン高効率化）
❸販路拡大対策
→販路拡大費用

❶❷が補助上限２億円で、❸は５０００万円です。

昨年度実施された「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の後継制度です。

昨年との違いは、主に以下３点です。

・仕入れ価格を比べる対象期間が、平成３０年〜令和４年に変更
・上限５千万円の販路拡大対策(販促費)が加わった
(上限２億円の食品原材料調達先多角化支援、生産性向上によるコスト削減等支援に加えて)
・価格高騰の証明不要原材料に鱈類が加わった
→以前から魚のすり身の申請が多かった経緯あり

営業期間が３年に満たなくても、２０２１年４月以前から営業していればOK。

またFC加盟店も対象です。
FCの場合、仕入れ価格１２０%高騰要件は本部の仕入れ価格の推移で判断されます。

FC加盟が２０２２年５月以降でも同じ業態を以前から営んでいれば、申請できます。
例えばパン屋さんを２０２２年４月から営業していて、２０２３年にFCに加盟したなども対象です。

第三回は６月以降を予定しており、原油高・物価高高騰も続いていますし、２０２２年度は全５回ありましたので、４回目以降の公募も予測できます。

◆酒類販売事業者向け

⑬新市場開拓⽀援事業費補助⾦（フロンティア補助金）（財務省：国税庁）

【新市場開拓⽀援事業費補助⾦（フロンティア補助金）の概要】
・対象経費：事業費、謝金、旅費、広報費、委託費
・補助率：２分の１又は ２／３（※従業員規模により補助率が異なります）
・補助上限金額：４００万円以内又は５００万円以内（下限：５０万円）
・補助対象者：日本国内で法人格を有する（コンソーシアム可）
・採択予定件数 ：１３件程度
・直近の申請〆切：7月10日（月）12時必着
・公式HP：https://space-subsidy.go.jp/

お酒販売の新市場開拓に対する補助金です。

下限は２００万円でしたが５０万円に引き下げになり、小規模投資を含めてより幅広い事業者に活用して欲しい意図が伺えます。

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援する目的があります。

酒類事業者の経営革新、酒類業界の構造転換を促したい訳ですね。

補助対象事業

具体的に補助対象となる事業は、以下（１）～（４）のいずれかになります。

（１）商品の差別化による新たなニーズ獲得事業
マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的とした事業
【対象となる取組例】
・ 食品とのペアリングに特化した商品や、地方産品の特性を生かした商品 ・ 地元・活用した休耕田の収穫物を原材料とした商品
・ 個人に対するオーダーメイド商品の開発体制の構築
・ 新たな原材料等を使用し、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
・ 「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発

（２）販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業
販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的とした事業
【対象となる取組例】
・ 商品情報の充実による販売促進（ＱＲコード等を活用した取扱商品のブランドストーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等） ・ テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立
・ データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入

（３）ＩＣＴ技術の活用による製造・流通の高度化
・効率化事業 これまで専門家の経験等に依拠していた作業にＩＣＴ技術を活用することによって専門家の技能とＩＣＴ技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図る事業
【対象となる取組例】
・ 製造：ＡＩ技術等を活用した品質管理システムの導入
・ 流通：ＲＦＩＤやＡＩカメラ等を活用した管理システムの導入

（４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応のための事業
【対象となる取組例】
・ 特定の飲食店に取引が限定されている事業者が新たな販路を開拓するための取組 ・ 家飲み需要の伸長への対応
・ 共同配送等による物流効率化等を通じた経費の削減 なお、上記【対象となる取組例】以外の取組であっても、上記（１）から（４）の事業目的に合致する取組については採択の対象となる可能性があります。
また、以下に該当すると認められる事業は不採択又は交付決定の取消となります。
① 事業の主たる部分を他社へ外注又は委託する事業
② 老朽化に伴う既存の設備の単なる買換え等と判断される事業
③ 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業

要件

３～５年の事業計画期間において、給与支給総額（注１）を年率平均１．５％以上増加させる事業計画を策定することが、要件となっております。


令和４年度は以下のスケジュールでした。

令和５年６月現在、すべての公募スケジュールは発表になっていませんが、本年度も昨年を踏襲する可能性は高いです。

【令和４年公募〆切】
・一期：３月３日
・二期：６月８日
・三期：８月１７日
・四期：１１月７日（第一次）、令和５年１月１３日（最終〆切）


◆輸出事業者向け

⑭2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム（JETRO）

※2023年5月20日時点では公募が終了しています（5月9日〆切）が、毎年やっています（先着100名）ので、タイミングが合う事業者さまはご活用ください。

この制度を一言でいうと、以下です。

２００ヶ国以上のバイヤーからリード獲得（お問合せ）できる、アリババ運営のBtoBサイトに１０ヶ月掲載できる２６０万円のプラン（広告費・サポート込み）が５０万円で利用できる、です。

立て替えて後払い方式ではなく、最初から値下げされたプランなのが、他の補助金を大きく違うところですね。

概要

・事業内容：アリババ BtoBオンライン展示会（Alibaba.com）への出展及びプロモーション支援
・出展期間：2023年6月1日（木曜）～2024年3月29日（金曜）
・対象者：本事業申込時点で「Alibaba.com」に未出展かつアリババ株式会社と電子契約（クラウドサイン）締結前の日本の中小・中堅企業。
※大企業は対象外。
・出展形式：オンライン出展
・参加費：中堅・中小企業：50万円（税込）
・対象品目：機械・工業用品、自動車・バイク（部品含む）、日用品・文具、調理器具・食器、建材、ヘルスケア関連、ベビー・マタニティ関連、コスメ・美容関連、ホビー（アウトドア・スポーツ、ゲーム・玩具等）、食品・飲料（お茶等、輸出実績のある日本食食材）
※Alibaba.com指定の出展禁止製品（薬物、武器、医薬品、ポルノ関連、タバコ（電子タバコ含む）、ギャンブル製品、コロナ関連商材*等）は出展できません。
*除菌スプレー・ジェル、除菌シート、マスク、フェイスガード、防護服、非接触式体温計など
・対象国・地域：世界各国（Alibaba.comには200以上の国・地域のバイヤーがアクセスしています。）
・主催・共催：ジェトロ、アリババ株式会社
・公式サイト：https://www.jetro.go.jp/events/dnb/feaaf66a795f23a5.html

このプランには、アリババ社員さんがサイトの使い方をサポートしてくれるオプションや、一定の広告費も含まれていますので、１０ヶ月運用するにはこれだけで概ね充分な内容です。

Alibaba.comは、オンライン展示会・越境ECの双方に該当するとみなされる事が多く、地域（都道府県・市区町村）の
・販路開拓
・海外展開
・展示会出展

いずれかを支援する補助金が活用可能な場合も多いです。

中国向け越境ECのシェアNo.1プラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」へのプログラムもあります。


Alibabaグループと連携した中国進出・出展のご支援は、随時受け付けております。
以下の公式ラインへお気軽にお問合せください。

（2023年9月リニューアル！）
https://page.line.me/776yhbdr


⑮加工食品クラスター緊急対策支援事業（農林水産省）

概要

【加工食品クラスター緊急対策支援事業補助金の概要】
・対象経費：PR費用、機械装置の購入費（いずれかだけでもOK）
・補助率：
　　団体（連携事業者）…定額
　　事業者…１／２
・補助上限金額：なし 
・直近の申請〆切：第二回…６月中旬予定
・公式HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/taisaku.html
・過去の採択率：未公表


こちらの補助金、公募要領に補助上限額が書いてなかったため、農水省に問合せたところ、何と「上限金額なし」とのこと。
(事務局の回答 : 「常識の範囲内で…」)

いやー、知られてない補助金ってそういう所あるんですよねぇ。とっとと使った方が良きです。

サポートを受託しているアクセンチュアの話によると、第一回は昨年と比較して３倍以上の応募があったとのこと。（事務局はJTB)

農林水産省によると、数字は明言できないが従来の補助金と比較して採択は高いとのこと。

申請者は以下、様々です。

・生産者(職人/農業/畜産/漁業)
・個人OEM
・D2Cブランド
・生産者＆製造メーカー＆販売(広告)代理店などのコンソーシアム連携

私自身もPR動画制作、アメリカ展示会、海外クラファンなどに活用予定です。


金額を減額して採択される事例も多々起きていますので、事業内容・書類などに不備がなければ採択させようとする方針が伺えます。

予算超過による不採択も考えられますので、早め申請が吉ではあります。

２０２３年第１回 は、２月２７日～３月２９日の公募でした。第２回は６月中旬頃６月１９日（月）公募開始、3週間程度の予定７月１９日（水）１７時受付〆切です。

２０２２年度は２回の公募で終了（予算満了）となしましたので、追加予算の拡充でもない限り全２回で終了の見込みです。

すぐに取り掛かれば、公募開始後の計画考案でも申請できなくはないですが、日程的に申請できるのはほぼ事前準備している事業者かと思います。

加工食品の輸出をお考えの事業者さんは狙いを付けておきましょう。

◆インバウンド（観光）事業者向け

⑯観光再始動プロジェクト（国土交通省：観光庁）

概要

「今までにない・いつもと違う（特別な）体験イベント・コンテンツ」に対する補助金です。

３０００人呼ぶか、価格が２倍以上にできるかの２択で、コースが分かれます。

対象者

この補助金の大きな特徴として、同じイベントで、「国・地方公共団体所管事業」と「民間企業支援事業」を使って、イベントを一緒に作り上げる別の事業体が、それぞれ申請することが可能です。

例えば、文化財の場所を提供する地方自治体と、コンテンツ制作を受託するも民間企業がそれぞれ申請して補助金がもらえる訳ですね。

左の８０００万円は使った金額が実費で８０００万円まで出ますという意味です。つまり補助率１００％、中々のエグさです。

「民間企業等支援事業」の方のみ、❶と❷で補助上限金額や補助率が異なります。

今年始まった補助金で、不完全な部分も多く、第一回の応募締め切り後に、早速いくつも変更がなされています。

【第1回と比べて、第2回公募要領の記載内容は何が変わったのか】
❶申請書類一式
❷公募要領の追記（国・地方公共団体等所管事業）
・６P
（４）本事業の対象経費 ※ 対象経費として人件費は、体験コンテンツ・イベント等の造成に必要な期間・時間のみ計上することができます（工数単価算出の根拠を示す証憑等の提出が必要となります）。
・７P
（５）本事業の対象外経費 旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費（食事代、宿泊代、交通費、お土産代等を含む。）
・８P
（７）留意点 自然公園法、文化財保護法、道路法等に基づく必要な手続きについて、各法令の所管機関と調整の上、申請をお願いいたします。
・９P
（４）申請方法 ・ 「様式記入例」を参考に提出書類（Excel、Power Pointのファイル）を作成し申請フォームから申請をお願いします。
・ 申請のフォームの設問中にクラウドストレージboxのファイルリクエスト画面が現れますので、申請書ファイル２種をZip形式（パスワード無し）で圧縮のうえ提出をお願いいたします。
※ 申請の具体的な方法については、特設Webページの案内をご確認ください。

お気づきでしょうか？
「７P」の部分をよく見てください。

旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費（食事代、宿泊代、交通費、お土産代等を含む。）……

第一回は、旅行代金丸ごと補助金出たんかいって話ですよね・・・笑
そりゃ、お客さん呼べますね……

第一回は穴だらけという補助金あるあるです 笑

また公募要領が不完全なため、多数の疑問が生じると思いますが、「記載がないことは事務局に質問しても答えてくれない」です。

これは事務局も先のことを聴かされておらず、手元に我々と同じ資料があるだけ（それしか降りてきていない）なのが理由です。

ルールが少ない分、やりやすさもありますが、不自由さも付きますね。

本補助金について詳しくは以下の記事にて解説しています。
You Tube動画と合わせて、是非ご活用ください。


⑰インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた 観光コンテンツ造成支援事業（国土交通省：観光庁）

【インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた 観光コンテンツ造成支援事業の概要】
・対象経費：
① 観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
② 備品の購入・設備の導入に係る経費
③ 販路基盤整備・プロモーションに係る経費
・補助率：４００万円まで定額（１０／１０）
４００万円を超える部分については１／２
・補助上限金額：１，２５０万円
・補助対象者：若手人材（おおむね 15 歳～30 歳代）
・直近の申請〆切：7月7日（金）12時
・公式HP：公募要領

「観光事業者が 連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業」に対する補助金です。

３つの類型

本補助金にて目的・用途に合わせて、３つの類型に分かれています。

① 一般型：「インバウンド販売モデル構築型」「高付加価値コ ンテンツ型」以外の事業
② インバウンド販売モデル構築型：過去観光庁事業に採択された旅行商品について、本事 業を通してインバウンド向けのコンテンツ改善とあわせて、販路基盤整備等を行う事業
③ 高付加価値コンテンツ型：期間限定、特別な体験等の高付加価値コンテンツを創出し、販売する事を前提にした取組

何だか分かりづらいですね。
超バックリまとめると以下の通りです。

  • ①：②③以外

  • ②：コンテンツ改善とあわせて、販路基盤整備等を行う

  • ③：期間限定、特別な体験等の高付加価値コンテンツを創出し、販売（普段と違うイベント）


補助対象事業者の要件

本補助金の補助対象事業者となり得るには、以下の要件を全て満たす必要があります。

・ 地域の関係者と連携すること。
・ 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
・ 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。

また補助対象経費については、観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費は、事業費の50％以上とする必要があります。

◆DX促進事業者向け

⑱日ASEANにおけるアジアDX促進事業ブーストアップコース（JETRO)

概要

【日ASEANにおけるアジアDX促進事業の概要】
・対象経費：人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費
・補助率：１／２以内
・補助上限金額：１億円
・補助対象者：日本法人（登記法人）であるスタートアップ、またはその共同体であり、実証対象となる事業の実質的な業務に従 事している事業者
・直近の申請〆切：6月16日（金）12時
・公式HP：https://www.jetro.go.jp/services/asiadx/boostup_info.html

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みにもらえる補助金です。

要件

要件は以下の通り。

  • ❶連携するASEAN企業・各種法人等が決定している（応募時点）

  • ❷実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業である

  • ❸既に対象国での市場の存在や事業の実現可能性が確認された事業

  • ❹VCから補助対象経費の1/2以上の金額の出資及び当該事業のハンズオン支援を受けている

  • ❺に関して具体的には、ビジネスモデルや技術、サービス等が、ASEANで実証を終えている、または商用化されているなど、製品・サービスとして売り出している段階にあり、更なる事業拡大・ASEAN内の他国への横展開を目指す事業
    （横展開は要件ではなく加点対象）

  • ❻実証を終えたもしくは商用化済みであるASEANの国で更なる事業拡大を目指す場合は、 「多面的な展開を始めるフェーズにあること」も要件

採択予定５件と狭き門ですが、対象者の少なさ以前に、そもそも本補助金が知られていないことによる、申請事業者自体が極少が考えられます。

該当事業を予定されている場合は、ぜひチャレンジしてみてください。


◆環境対策事業者向け

⑲二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省）


（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業

概要

【レジリエンス強化型ZEB実証事業の概要】
・対象経費：工事費、設備費、事務費
・補助率：
　ZEB：新築２／３
　Nearly ZEB：新築３／５
　ZEB Ready：新築１／２
既存建物は一律２／３
・補助上限金額：５億円
※2,000平米は上限３億円
・直近の申請〆切：第二次公募未定
・公式HP：http://www.siz-kankyou.jp/2022hosei_ZEB.html

機械設備等を公共性の高い業務用建築物等に導入する時に支給される補助金です。

出典：環境省

【「ZEB」とは】
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
の略で「ゼブ」と読みます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

出典：環境省（ゼブとは）


また「ZEB」以下３つの種類があります。本補助金については、各種類によって、補助率に関わってきます。

さらに「ZEB」について詳しく知りたい方は、以下の経産省You Tube動画をご覧ください。


申請者

対象となる建物

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １t あた りの削減コストが、150,000 [円/t-CO2]を超える場合は、150,000 [円/t-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とします。

CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式 CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝ 補助金額[円]÷（エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2/年] ＊1×耐用年数[年] ＊2）

＊1 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。

出典：公募要領

補助対象設備


（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

概要

【大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業の概要】
・対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費
・補助率：２／３
・補助上限金額：２，０００万円
・直近の申請〆切：二次公募：令和５年７月頃を予定
・公式HP：http://www.siz-kankyou.jp/2022hosei_kanki.html

（１）と同様、機械設備等を公共性の高い業務用建築物等に導入する時に支給される補助金ですが、「ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式 の ESCO 事業により設備を提供する者」と規定されています。

申請者

ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式 の ESCO 事業により設備を提供する者。

テナントビル等において、建築物所有者ではなくテナント事業者が設備を導入する場合、建 築物所有者から設備設置の承諾書を得ることが要件。

同一事業者が複数回申請することは可、１つの施設における申請は１回限り。

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法 人 4
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行 政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

対象施設

補助対象設備


（３）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

・公式サイト：https://www.heco-hojo.jp/yR04/h-idoh/competition.html

目的

災害発生や感染症拡大などの非常時にも対応可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与すること及び快適で健康な社会の実現を目指すこと。

基本的要件

【基本的要件】
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。なお、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度による売電を行わないものであること。
エ 投資を目的とした事業ではないこと。

補助対象となる施設

補助対象経費

補助金の交付額

① 補助率 補助対象経費の２/３
※1,000円未満の端数は切り捨て ② 交付額の上限

② 交付額の上限

③ 連結した場合の交付額の上限（建築物） 連結するハウスの組み合わせにより、上記② の金額を積算します。 （例；1AA×3連結＝750×3＝2,250万円）

④ 1事業者あたりの交付額の上限あり
1回の公募につき７，５００万円

※事業実施場所が異なる場合は複数回申請することが可能。ただし、2回目以降は新規申請者を優先的に採択されます。

⑤ CO2削減コストに応じた上限

【CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝ 補助予定金額[円]÷｛設備毎の（年間CO2削減量[t-CO2/年]＊2×耐用年数[年]＊3）の累計値｝

ポイント


【この補助金のポイント】
〇 補助事業の実施により、エネルギー起源のCO2排出量が確実に削減されることが重要。このため、申請時においては、CO2削減量について算出過程を含む根拠を提出する必要あり。
〇本事業は令和４年度補正予算事業であることから、事業実施の緊急性が高く令和６年２月２９日までに事業完了できることが要件。

◆芸術家向け

⑳新進芸術家海外研修制度（文部科学省：文化庁）

概要

【新進芸術家海外研修制度の概要】
・対象経費：海外研修費用
・補助率：２／３以内
・補助上限金額：1団体あたり最大で２，５００万円
・補助対象者：「対象となる研修分野」における新進の芸術家、技術者、プロデューサー、評論家等
・対象となる活動：
不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動
・補助対象分野：美術，音楽，舞踊，演劇，舞台美術等，映画，メディア芸術
・直近の申請〆切：8月1日（火）
・公式HP：https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93885401.html

芸術家の海外研修に出る補助金です。

コロナ前の文化庁補助金は、あまり使われることがない大型補助金のみでしたが、
２０２０年度は芸術系フリーランスが、パソコンやiPadなどのタブレット購入費にも使え、MAX１５０万円補助を受けられる「文化芸術活動の継続支援事業」、
２０２２年度までは、「公演・演奏会・コンサート・ライブ、展覧会等の開催」や「キャンセル料支援」をする「AFF（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）」などが生まれ普及し、多くの芸術家・音楽家が救われました。

コロナ自粛が明けたこともあり、今年度は文化庁からは目立った復旧支援策はありませんでした。
一方で外出自粛解除・海外渡航解禁の影響より、補助金を活用した海外への移動旅費・滞在費の支援を行う事業の公募が行われている動きが見られ、皆様にご紹介させていただこうという運びになりました。


目的

日本の芸術家等が今後の芸術活動に資する海外での研修を行う際の渡航費及び滞在費を支援することにより、我が国の文化芸術の水準向上と発展を担う人材を育成すること


支援対象者の条件

「対象となる研修分野」における新進の芸術家、技術者、プロデューサー、評論家等で、以下の(1)から（11）の条件を満たす方が対象です。

(1）日本国籍又は日本の永住資格を有すること
(2) 目的・内容が具体的かつ明確な研修であり、以下の研修期間区分、分野ごとの年齢条件（令和５(2023)年９月１日現在）を満たすこと※

対象となる研修分野

一定のい年齢制限があります。

支援内容


■航空運賃
エコノミークラスの日本（居住国）と研修国間の往路、復路航空運賃
■支度料
２５,０００円 ※日本（居住国）出国時に１回のみ支給
■滞在費
日当及び宿泊料 ※滞在費一覧表・滞在費地域区分参照

◆研究開発事業者向け

㉑成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業・旧サポイン事業、旧サビサポ事業）

概要

【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）の概要】
・対象経費：研究開発費用
・補助率：２／３以内
・補助上限金額：
　（１）通常枠：４，５００万円以下
　２年間で７，５００万円以下、３年間で９，７５０万円以下
　（２）出資獲得枠：
　単年度１億円以下
　２年間合計で２億円以下
　３年間で３億円以下
（補助金額は、ファンド等が出資している金額の２倍が上限）
・補助対象者：中小企業者等を中心とした共同体
・直近の申請〆切：7月24日（月）17時
・公式HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230606kobo.html

中小企業等が、大学や公設試等と連携して行う研究開発等な支援対象で、
ものづくり基盤技術およびIoT、AI等の先端技術を活用した「高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援」する補助金です。

ものづくり基盤技術とは、（情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野）を指します。

ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる国際競争力の強化が大きな目的となっています。

主要分野としては、

・AI
・IoT
・ロボット
・ブロックチェーン
・XR
・ビックデータ基盤

が挙げられます。

対象となる研究開発計画


  • 事業化までの道筋が明確に描けているものが対象

  • 本事業の補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化を達成する目標が策定できる事業である必要

    事業終了後５年以内を目処に、主たる研究等実施機関（中小企業者等）の

  • ①付加価値額※が15％以上（年率平均３％以上）の向上

  • ②給与支給総額が７.５％以上（年率平均1.5％以上）の向上
    を達成する目標を策定し、

  • ③補助事業期間終了後１年目から、主たる研究等実施機関の事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする

必要があります。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」によって行います。



注意点

研究開発を伴わない販路開拓のみの事業等は、本事業に申請することができません。

あくまで研究開発に対する補助であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助ではありませんので、ご注意ください。

また、本質的な部分（研究開発要素がある業務）を共同体外へ痛く・外注することもできません。
丸投げ外注事業は、基本的にどの補助金もダメなので、考え方は一緒ではありますね。


㉒建設技術研究開発助成制度（国土交通省）

概要

【建設技術研究開発助成制度の概要】
・対象経費：物品費、人件費・謝金、旅費、その他（直接経費）
直接経費と間接経費（直接経費の３０％相当※）
・補助上限金額：
一般タイプ最大２年１，０００万円
中小SU企業タイプ最大３年５００万円（1年目）
１，０００万円（２～３年目）
・補助対象者：以下の全てを満たす者
①民間企業を除く研究機関において、当該研究開発の実施のために雇用される者（ただし、研究代表者が自らの人件費をプロジェクトから支出し雇用される場合を除く）
②研究代表者等と同一の研究機関に所属する者
③令和５年４月１日時点で４０歳未満の者
④研究活動を行うことを職務に含む者
・直近の申請〆切：
◯一般タイプ：令和５年５月１６日（火）～６月１６日（金）１７時
◯中小SU企業タイプ：令和５年５月１６日（火）～７月２８日（金）１７時
・公式HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609637.pdf

「新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発」を支援する補助金です。

【制度概要】
国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資する技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度。


採択件数は以下の通り。

  • 一般タイプ：最大１０課題程度

  • 中小SU企業タイプ：最大１５課題程度

「中小SU企業タイプ」については特殊な側面がありますので、補足させてください。

政策課題解決型技術開発公募（中小SU企業タイプ）は、スタートアップ企業など中小企業の優れた技術開発を支援し実用化を促進する制度であり、段階的競争選抜方式により実施されます。

具体的には、地域課題の解決に資する技術開発提案について、その技術開発を行うための事前調査（F/S）と、本格的な技術開発（R&D）に補助金を交付するものです。

F/S終了後にその結果を評価し、R&Dへ移行する技術開発提案を絞り込むものですので、申請前に留意しておく必要があります。

＜ポイント＞
・埋もれた技術・アイデアを有する中小・SU企業を発掘
・中小・SU企業者の参入機会を広げ、幅広い可能性を検討
・事前調査の結果を踏まえて技術開発に移行する提案を絞り込むことで、実用化の質の向上が可能

審査基準

長くなりなり過ぎますので、詳細は割愛しますが、審査基準は以下３点です。
本補助金のみの、特別な項目ではありませんが、下記をしっかり満たしかつ計画によって明確に示すことが前提となっているため、抜かりなく訴求していきましょう。

【審査基準】
①新規性
②実現可能性
③導入効果


㉓情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（経済産業省）

概要

【情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金の概要】
・対象経費：業務遂行の費用
・補助率：２／３以下
・補助上限金額：１，０００万円
・対象地域：【１０道県】北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）
・補助対象者：日本国内で法人格を有する（コンソーシアム可）
・採択予定件数 ：１３件程度
・直近の申請〆切：7月10日（月）12時必着
・公式HP：https://space-subsidy.go.jp/

小型衛星の打ち上げ機会を増やして取得データを社会課題に活かしていく事業が対象の補助金です。

補助対象事業者は「アプリ開発事業者」です。

開発するソリューションは、Tellus上で稼働するものを前提ですが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するものも可となっています。

■Tellusとは
衛星データを扱うプラットフォーム。
【Tellus Satellite Data Traveler】https://www.tellusxdp.com/traveler/
【Tellus Market】https://www.tellusxdp.com/market/



◆省エネ事業者向け

㉔省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省：エネルギー庁）

概要

【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の概要】
・対象経費：設計費、設備費、工事費
・補助率：１／３～２／３
・補助上限金額：１００万円～１５億円
・補助対象者：個人事業主、法人
・直近の申請〆切：第二次…6月30日（金）17時
・公式HP：https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html


補助対象事業

  • ①投資回収年数が５年以上

  • ②「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業

  • ③経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業

  • ④導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業

  • ⑤導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たす

③（経費当たりの計画省エネルギー量について）経費当たりの計画省エネルギー量は、以下の式により算出する。経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］÷補助対象経費［千万円］

補助対象事業者

対象事業者については以下５つの要件があり、すべて満たすことが必要です。

■①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
※年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出している

※大企業の場合のみ
以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者

•省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者
原則、公募締切時点で「令和４年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者。
•省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者
『Ａクラス』に該当する事業者として申請する場合は、令和４年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出する

  • 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

  • 必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出

ベンチマーク業種とは

■②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者

■③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者

■④本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者

■⑤経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

ごちゃごちゃ書かせていただきましたが、結論①以外は難しくないかなと。

（Ａ）先進事業
・補助率：
中小企業：２/３以内
大企業・その他：１/２以内
・補助金額：１００万円～１５億円
・対象経費：設計費、設備費、工事費

（Ｂ）オーダーメイド型事業
・補助率：
中小企業：１/２以内
大企業・その他：１/３以内
・補助金額：１００万円～１５億円
・対象経費：設計費、設備費、工事費

（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業
・補助率：
中小企業：２/３以内
大企業・その他：１/２以内
・補助金額：１００万円～１億円
・対象経費：設計費、設備費、工事費

申請要件確認の手順

  • ❶事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握

  • ❷既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出

  • ❸交付申請に必要な省エネルギー計算をする

以下省エネルギー効果の要件を、算出した「事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量」、「既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量」を用いて各項目を算出

  • ❹計画省エネルギー量、及び計画省エネルギー率が申請要件を満たすことを確認

  • ❺残りの申請要件を確認
    （投資回収年数、及び経費当たり計画省エネルギー量が申請要件を満たすことを確認）

  • ❻補助率、及び補助金限度額を確認
    （該当する補助率、及び補助金限度額の確認）

  • ❼導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定
    　　　　　　　　　　　    ↓↓↓

  • ❽各要件を満たすことが確認できたら交付申請を開始


㉕ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）（経済産業省：資源エネルギー庁）

概要

【ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の概要】
・対象経費：高性能建材、高性能設備機器等
・補助率２／３以内
・補助上限金額：５億円／年
・直近の申請〆切：6月５日（月）17時
・公式HP：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について

「発電と消費するエネルギーをゼロ」にすることを目標とした取組みへの補助金です。

補助対象建築物

補助対象範囲

本事業では、WEBPRO未評価技術15項目のうち１項目以上を導入することが選択必須要件です。

  1. CO2濃度による外気量制御

  2. 自然換気システム

  3. 空調ポンプ制御の高度化

  4. 空調ファン制御の高度化

  5. 冷却塔ファン・インバータ制御

  6. 照明のゾーニング制御

  7. フリークーリング

  8. デシカント空調システム

  9. クール・ヒートトレンチシステム

  10. ハイブリッド給湯システム等

  11. 地中熱利用の高度化

  12. コージェネレーション設備の高度化

  13. 自然採光システム

  14. 超高効率変圧器

  15. 熱回収ヒートポンプ

昨年は５月・８月・９月と３回の公募が行われましたので。
今年も複数回実施されるものと見られています。

活用をご検討の事業者様は、ぜひ目を光らせてご準備ください。


◆若手支援

㉖未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業補助金「AKATSUKIプロジェクト」（経済産業省）

概要

【「AKATSUKIプロジェクト」の概要】
・対象経費：事業費（人件費、外注費、 その他事業を行うた めに必要と認められ る経費）
・補助率：１０／１０以内
・補助上限金額：５，０００万円
・補助対象者：若手人材（おおむね 15 歳～30 歳代）
・直近の申請〆切：6月16日15時
・公式HP：https://mitouteki.jp/

一言で「若者を、PM伴走支援で応援します」という補助金。（PMはメンターでも可）

■公式サイトより
優れたアイデア、技術を持つ若い人材を発掘・育成するために、産業界や学会等において活躍する者をプロジェクトマネージャー等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援します。

まとめ

47,000字もの長編記事をご覧くださり、本当にありがとうございます。

この記事が、１事業者様でも多くの中小企業様・フリーランスの皆様の事業資金獲得のお役に立てたら幸いです。

繰り返しで恐縮ですが、補助金・助成金は随時改定がされていますので、申請の際は正式・正確な情報を必ず公式サイトや専門家にご確認ください。

以下、前編と同じ内容で恐れ入ますが、まだの方はアクションしていただけたら嬉しいです。

「補助金申請に役立つ"無料プレゼント"」を受け取っていない方は是非、GETしてください。
（補助金ガイドブックは、近日2023年度版を配布させて頂く予定です）


この記事が少しでも役に立ちましたら、ぜひ♡マークを押して「スキ」をしていただけると、今後の執筆の励みになり、嬉しいです。

また、アカウント名の右から「フォロー」していただくと、最新の投稿をいち早く・見逃さずにキャッチできます。


さらに公式ラインに登録して下さった方にもれなく、

  • ゼロから学べる「補助金ガイドブック」※

  • GビズID登録マニュアル

を無料プレゼントしています。
※2023年度版も近日配布予定

「GビズID登録マニュアル」は、も補助金申請に必須な行政管理システムのアカウントです。

是非受け取って、ご活用ください。
お問い合わせも、こちらからどうぞ。

（2023年9月リニューアル！）
https://page.line.me/776yhbdr



自社申請の強い味方

「補助金だけに大量の時間を使えない！」
でも、
「専門家に頼むのはちょっと…」
「なるべくお金をかけたくない…」
「せっかくリソースを使うなら、受かりたい！」

こんな方へ、コンサルなしで自社申請できるコンテンツを提供させていただいています。

何も分からない状態で、ゼロから調べて１から自力（自社）で作って、３回も４回も修正して、おまけにやり方も分からない応募申請するのって、本業で忙しい中、時間捻出と労力は大変だと思います。

経営者さんが未経験の社員さんにやってもらうとしても、「どう指示しよう…」ってなりますよね……

そんな事業者さまのお役にきっと立てるかと存じます。

■事業計画書テンプレート／申請ガイド講座

❶持続化補助金

❷ものづくり補助金

❸事業再構築補助金


プロに任せたい方へ

「忙しくて補助金に掛けてる時間がない…」
「書類を書いたけど合っているか添削して欲しい！」
「専門家に相談したい！」
「丸ごとプロに任せたい！」

こんなお悩みをお持ちの方にも、安心サービスをご用意しております。

■補助金コンシュルジュ

月額9,800円から「補助金コンシュルジュ」を受付中。
自社が使える補助金・助成金の診断から、いつでも質問し放題、最新情報まで受け取れます。


■申請フルサポート

中小企業診断士をはじめとした専属コンサルタントが、フルサポートさせていただきます。
（さらにパートナーの社会保険労務士、行政書士も必要に応じて別途サポート参加）

スケジューリング、必要書類のご案内、申請時のZOOMサポート、進捗確認と途中経過ガイド、応募申請はもちろん、交付申請から実績報告までフルサポートさせていただいています。
添削・修正などの部分サポートも可能です。

以下よりお気軽にお問合せいただけますと幸いです。

【お問合せ先】
・公式ライン

（2023年9月リニューアル！）
https://page.line.me/776yhbdr

・メール
info@fujit-freelife.com

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？