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※緊急【〆切間近】1000万円～2750万円補助！インバウンド体験コンテンツ・イベントに使える「観光再始動プロジェクト」

藤田 裕貴（フジT）｜韓国輸出と補助金

直近の申請〆切：5月10日(水)12時（第2回公募）

【第1回と比べて、第2回公募は何が変わったのか】
❶申請書類一式
❷公募要領の追記（国・地方公共団体等所管事業）
・６P
（４）本事業の対象経費 ※ 対象経費として人件費は、体験コンテンツ・イベント等の造成に必要な期間・時間のみ計上することができます（工数単価算出の根拠を示す証憑等の提出が必要となります）。
・７P
（５）本事業の対象外経費 旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費（食事代、宿泊代、交通費、お土産代等を含む。）
・８P
（７）留意点 自然公園法、文化財保護法、道路法等に基づく必要な手続きについて、各法令の所管機関と調整の上、申請をお願いいたします。
・９P
（４）申請方法 ・ 「様式記入例」を参考に提出書類（Excel、Power Pointのファイル）を作成し申請フォームから申請をお願いします。
・ 申請のフォームの設問中にクラウドストレージboxのファイルリクエスト画面が現れますので、申請書ファイル２種をZip形式（パスワード無し）で圧縮のうえ提出をお願いいたします。
※ 申請の具体的な方法については、特設Webページの案内をご確認ください。

こんにちは、補助金エヴァンジェリストの藤田です。

本記事では、インバウンド向け体験コンテンツ・イベントに１０００万円～２７５０万円もらえる補助金のご紹介をします。（国・地方公共団体などが主体だと上限8000万円）

１６枚の独自スライドを流し見するだけでも理解できるように、要点をまとめました。
忙しい方はスライドだけご覧ください。

今回は、知る人ぞ知る人達しか申請出来ない系補助金です。
いつもの経産省と変わって、国土交通省 環境庁の補助金です。（マニアック～w)

できたてホヤホヤ（2023年2月現時点）の補助金で、2023年2月27日申請〆切の第一回のため、補助金に知見が深い士業・コンサルタントにも全然知られていません。

インバウンド向けイベントを開催されるご予定の企業様・団体様にとっては、大きな力になるのではないでしょうか。

それでは解説いってみましょう。

▼本noteの動画版▼（お聞き流しにどうぞ）



目的

「新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓」が共通目的です。

以下、「民間企業等支援事業」「国・地方公共団体等所管事業」は申請主体です。「対象者」の項目で詳しく解説させていただきます。

  • 民間企業等支援事業

新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の創出や体験コンテンツの高付加価値等のコンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業

事業とその後の効果検証までが目的

  • 国・地方公共団体等所管事業

新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証する

インバウンドに資する、体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等
→新規性が高く特別である

まとめると、インバウンドに好影響な、販売を行う「"前例がない"体験コンテンツ・イベント等」に出る補助金です。

要件

「特別な体験コンテンツ・イベント等」とは

事業別の要件

重複申請

「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」を双方が申請する場合はOK。
（例）登録DMOと民間事業者が連携して同一事業に関して、それぞれ申請

１つの申請主体が「民間企業等支援事業」の❶と❷を両方申請するのは、NGです。

対象

すでに国の支援が入っている機関の場合は対象外です。他の補助金にも言えますが、税金のダブル食いはNGという話ですね、


民間企業等支援事業

  • 地方公共団体

  • 登録観光地域づくり法人（登録DMO)

  • 民間事業者等

民間企業等支援事業のみ、下記類型のどちらか１つを選んで申請します。

① 3,000 名以上の体験コンテンツ・ イベント等支援事業
② 高付加価値化支援事業

「3000 名以上の確認方法ってどうやるの？」

効果検証の方法は、申請者側が決めて報告し、事務局が指定する統一調査票およびWebアンケートシステムで報告します。

事務局が必要と判断した場合、修正指示が入る流れです。

国・地方公共団体等所管事業

（１）国・地方公共団体、登録観光地域づくり法人（登録DMO）、独立行政法人及び公益財団法人

（２）民間事業者等（以下のどちらかかの要件に合致する場合）
・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が主催・共催
・国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が所有・管理等を行う施設・物等を、従来は行っていないやり方で活用する
※（２）の場合は、所有・管理する団体に同意を得る（様式５を使用して証明）

  • 地方公共団体

  • 登録観光地域づくり法人（登録DMO)

  • 独立行政法人

  • 公益財団法人

  • 民間士業者等


登録観光地域づくり法人（登録DMO）とは、以下です。

補助率・補助金額（いくらもらえるのか？）

国・地方公共団体等所管事業
対象経費
上限8000万円まで

民間企業等支援事業
❶1500万円までを定額
1500万円～4000万円までは1/2補助

❷1000万円までを定額
1000万円～3000万円までは1/2補助

対象経費（何が対象なのか？）

【体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費】
・体験コンテンツ・イベント等の企画開発
・体験コンテンツ・イベント等の実施
・専門家からの意見聴取
・造成した体験コンテンツ・イベント等に関するモニターツアーの開催
・地域資源の多言語情報提供、媒体の整備等

備品の購入・設備の導入に係る経費
体験コンテンツ・イベント等の造成等に 必要となる備品の購入や設備の導入

プロモーションに係る経費
体験コンテンツ・イベント等の販売に必要な写真・動画及びHP等、大概的な発信のための素材やツールの作成 造成したコンテンツの販路拡大を目的とした 　 広告宣伝 等

対象経費の減額

売上が多いともらえる補助金が減る場合があります。

「本事業にかかった総経費」は、上限を超えたプロモーション・事務経費および、この補助金の対象外経費（申請しなかった経費）も含みます。

「本事業が直接的に生み出した売上」は、当該体験コンテンツ・イベント等に付属する売上は含みません。


他の取組と合わせて実施した場合は、本事業の対象となった体験コンテンツ・イベント等の寄与分のみ対象となります。

申請の流れ

  • 民間企業等支援事業

❶「応募」から❷「採択結果の通知」までに、必要に応じて事務局からヒアリングが発生しますので、ご承知おきください。

❺「定期進捗報告」でやるべきこと

❺は事業者が造成するコンテンツ等については、以下４つの取組みが必要になります。

■特設サイト掲載

  1. コンテンツ等を事務局運営の「特別Webサイト」へ掲載

  2. 事務局指定のコンテンツ概要を作成し宣伝素材とともに、事務局へ提出

■口コミ・SNSで集客
インバウンド向け口コミ・SNSの投稿促進等の誘客促進施策を行う

■地図検索サービスの活用
コンテンツに関係する観光資源について、多くの訪日外国人に利用される地図検索際ービス上の情報を入力する

（例）Googleマップ、NAVER Map/Kakao Map（韓国）、百度地图（中国）、Yandex Maps and Navigator（ロシア）など

■進捗報告
採択から開始までの期間、準備状況や事業の進捗を定期的に特設Webサイトに報告

  • 国・地方公共団体等所管事業

民間企業等支援事業と違う点は、以下３プロセスが余分に必要ということです。

  • 採択後…「内容協議・実施後の調査方法の決定・契約締結」

  • 採択から事業実施まで…「定期的な進捗報告」

  • 実施後の…「調査」

    ❸「追加書類の提出」の後は以下のプロセスが発生することがあります。

  • 事業・支出計画書等の提出
    ↓

  • 事務局から指示のあった通知額で見直し
    ↓

  • 事業・支出計画書等を修正して再度提出

応募後のヒアリングは「民間企業等支援事業」と同様にあります。

審査の観点

「どんな事業が採択されるのか」という審査ポイントは、以下の通りです。

  • ① 新規性・特別性

  • ② 具体性・計画性

  • ③ 実施体制（安全性・防火防災・警備等の計画も含む）

  • ④ 規制や基準、規格などのルールの遵守

  • ⑤ インバウンド誘客及び消費拡大効果

  • ⑥ 本事業を活用する必要性

  • ⑦ 持続可能な観光への寄与

  • ⑧ 今後の取組

注意点

  • 虚偽の記載は無効

  • 提出費用は申請者の負担

  • 提出書類に記載する文書や写真は公表可能なものを使用する

提出書類は行政文書にあたるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報を除いて、情報公開の対象となります。

まとめ

「事前ZOOM説明会」が２月６日（月）１５：００～（約１時間）に行われました。
You Tubeにアップはされていますが、こちらは視聴していなくても申請可能です。


「事前ZOOM説明会」の内容は、このnoteに書いてある内容で網羅されていますので、ご安心ください。

【第１回公募、今後のスケジュール】
・申請〆切…２０２３年２月２７日（月）12：00
・採択結果…３月下旬をお目処に順次発表
・交付申請…２０２４年２月２９日
・実施報告…２月２９日
・請求…３月１５日
・入金…４月中

出典：「観光再始動プロジェクト」公式サイト

時期等の詳細は未定ですが、2023年2月時点で事務局より第２回公募の予告も出ています。急がない方は次回に申請する手もあります。

制約が少ない第１回が一番審査に通過しやすいのは補助金の通例ですので、間に合う団体様は第１回での申請をオススメします。

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