経過利子の逆ザヤとは？【債券の基礎シリーズ⑪】
こんにちは
ウェルスパートナー（https://wealth-partner-re.com/）で富裕層向けIFAをしている藤村大星（https://twitter.com/wp_fujimura）と申します。
債券を購入するタイミングによって、経過利子が逆ざやのタイミングの購入になった方もいらっしゃると思います。
（１）経過利子とは
債券投資における逆ざやを理解するためには経過利子の存在は大きいです。
債券を購入する際は「額面×債券単価+経過利子」がかかります。
経過利子とは前回利払日の翌日から受渡日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息相当額分を売り手に支払い、 この時の利息相当分を指します。
経過利子については以下の記事で詳しく解説しています。
（１）逆ザヤとは
逆ざやとは「受け取る利金よりも支払う経過利子の方が多くなる状況」を指します。債券の利払日の直前に債券を購入すると逆ざやになります。
個人の受け取る利金は、20.315％の分離課税となるため、税引後の最大利金は79.685％分です。
「経過日数が利子計算期間の79.685％を超えてしまうと、税引後利金よりも支払う経過利子のほうが多くなってしまう状況」です。経過利子の計算では税金は考慮されないのでこのようなことになります。
例えば100日に1回利払いがある債券を前回利払日の翌日から90日目で購入したとします。
債券は保有日数に応じて利金が支払われるため、10日分の利金しか受け取れず、90日分の経過利子を支払い次回の利払日に100日分の利金を受け取ることができます。
しかし利金は20.315％の分離課税となるため、100日保有した場合の税引後の利金は79.685日分になります。「90日分の経過利子を支払ったのに税引後だと約79日分の利金しかもらえず経過利子の払い過ぎの状況」が逆ざやです。
（２）逆ざやを解消するためには
逆ザヤは、「債券の受渡日を次回の利払日に設定する」ことで解消可能です。
債券は、「約定は買付日のままで受渡日を先送りにする」ことができます。証券会社にもよりますが、大体1ヶ月先まで先送り可能な場合が多いです。
逆ざや解消まで2ヶ月ある場合だと解消まで1ヶ月待たなければなりません。
そのような場合は、1ヶ月後の利回りが下がりそうなのであれば逆ざやのままでも購入した方がいい場合もあります。逆ざやのタイミングで購入しないのがベストですがあくまでも初回の利払いだけの話なので、逆ざやを気にしていて利回りが大きく下がったら本末転倒です。
逆ざやは過度に恐れる必要はないです。
（３）先渡しの注意点
逆ザヤを解消のために債券の受渡日を次回の利払日にする際は、受渡日の
利金は受け取れないので要注意です。
買付日と受渡日にギャップがあるので勘違いしがちなので注意しましょう。
（４）まとめ
今回は経過利子の逆ざやについてでした。素通りしがちですが知っていて損はないです。
無料の個別面談を実施しております。
無料個別相談は、お客様の資産状況やお悩み、投資に対するお考えをお伺いしながらアドバイスやご提案をさせて頂きます。
個別面談のお申し込みは以下フォームかXのDMからご連絡いただければ幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。
＜ご注意事項＞
・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、東海東京証券株式会社、エアーズシー証券株式会社です。
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
・当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券のお預かりを行いません。
・各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
[金融商品仲介業者]
商号等：株式会社ウェルス・パートナー 登録番号：関東財務局長（金仲）第810号
[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号等：東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第140号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融 商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
商号等：エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第33号
加入協会：日本証券業協会