YouTube出演動画の補足【資産運用実例①】
こんにちは
ウェルスパートナー（https://wealth-partner-re.com/）で富裕層向けIFAをしている藤村大星（https://twitter.com/wp_fujimura）と申します。
今回の記事は私が出演した「上場企業オーナーの最新資産運用実例」についてのYouTube動画の補足になります。リンクも貼り付けているのでぜひお目通しください。
（１）現状
今回の事例の方は40代の上場企業オーナーです。
特に「自社株式の有効活用」と「税引後1500万円インカムゲインの獲得」のご要望が強くあったのでこの２つを運用目標として設定しました。
さらに将来は円安になると思っているにも関わらず、資産の大半が円建ての資産になっていることも危機感を持っていました。
（２）提案
自社株式を有効活用する手段として、証券担保ローンの活用とドル建て債券へ投資をご提案しました。
証券担保ローンの活用は資産の大半が自社株式に偏っているが売却ができない上場企業オーナーと相性が良いです。
ドル建て債券へ投資することによって「安定したインカムゲインの獲得」と「外貨比率の上昇」が可能です。
ドル建て債券へ5億円投資することで外貨比率は12.3%まで上昇します。
インカムゲインを得る資産として国内不動産もありますが、投資前の調査や管理の手間等があり投資後は事業に集中したいとの意向があったため今回は見送りました。いずれ活用する予定です。
（３）証券担保ローンの活用
40億円の自社株式を担保し借入をします。掛け目上限が40%なので16億円まで借入が可能です。
多く借り入れするほど担保割れリスクが増します。今回は耐えることができる担保割れ水準から逆算して借入額を決めました。
上場から数年が経過し、株価も落ち着きついていますが、万が一のことも想定し今回は「75%の株価下落まで耐えることができる」5億円の借入にしています。
（３）債券ポートフォリオ
2500万円ずつ20銘柄に分散しています。金融機関だけでなく一般事業会社にも分散しています。低格付け債も組み入れていますが、全体の15%に抑えているためポートフォリオの平均債券格付けもBBB+になっています。
金利状況を考慮し、10年以上の長期債を中心にポートフォリオ設計しています。
・金利返済も考慮した税引後年間インカムゲイン
（2465万円×0.7685）-（5億円-1%）=1394万円になり、1500万円を下回っています。
5億円以上の借り入れをして債券運用をすれば達成可能なのですが、リスク許容度的に5億円で抑える判断したため、今回は金利の返済はカウントせずに考えています。
（４）まとめ
上場企業オーナーの方のお悩みは共通している箇所も多いです。証券担保ローンの活用は有効な資金調達手段ですが、リスクも高いのでリスク管理をした上で活用しましょう。
無料の個別面談を実施しております。
無料個別相談は、お客様の資産状況やお悩み、投資に対するお考えをお伺いしながらアドバイスやご提案をさせて頂きます。
個別面談のお申し込みは以下フォームかXのDMからお申し込みいただければ幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。
＜ご注意事項＞
・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、東海東京証券株式会社、エアーズシー証券株式会社です。
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
・当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券のお預かりを行いません。
・各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
[金融商品仲介業者]
商号等：株式会社ウェルス・パートナー 登録番号：関東財務局長（金仲）第810号
[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号等：東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第140号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融 商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
商号等：エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第33号
加入協会：日本証券業協会
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？