担保割れ水準から逆算した借入金額の決め方【証券担保ローンの基礎シリーズ⑨】
こんにちは
ウェルスパートナー（https://wealth-partner-re.com/）で富裕層向けIFAをしている藤村大星（https://twitter.com/wp_fujimura）と申します。
証券担保ローンを活用する際に「どれくらいまで借りていいのかが分からない」にも関わらず借りすぎてしまった方も散見されます。
今回は「担保割れ水準から逆算して借入金額を決めること」について解説します。
（１）担保割れとは
証券担保ローンの活用における一番のリスクは担保割れです。
担保割れとは担保資産の価格下落などによって担保資産の評価額が所定の基準を下回る状態を指します。
借入残高＞担保時価×MCになってしまったら担保割れになります。
担保割れした場合は。定められた期日までに追加で担保を差し出す・返済をするかを行い担保割れを解消しなくてはなりません。期日までに担保割れが解消しない場合には、担保提供している資産は強制決済されることになります。
担保割れは証券担保ローン活用時の一番大きなリスクなので、借りるだけ借りるのではなく、リスクコントロールした上で活用しましょう。
（１）担保割れ水準はコントロール可能
担保提供資産の価格変動は、コントロールできませんが、担保割れ水準はコントロール可能です。
担保割れ水準とは、ここまで担保提供資産が下落したらOUTの水準です。
「想定する下落幅を決めて、そこから逆算して借入額を決める」ことでリスクコントロールが可能です。
（２）担保割れ水準から逆算して借入額を決める
担保割れ水準のコントロールの方法として「借入金額を減らすこと」があります。
以下の図は米ドル社債を担保にした際の担保下落余力シュミレーションです。
借入金額ごとの担保下落余力は異なります。
借入金額を減らすことにより、連動して担保割れ水準も下がるのでリスクコントロールが可能になります。
「どの位、減らせばいいのか分からない」という方もいらっしゃると思います。そのような時は「担保割れ水準の目標を設定し、そこから逆算して借入額を決める」のが一番分かりやすいです。
（３）担保提供資産ごとに適切な水準は違う
担保提供資産ごとに「適切な担保割れ水準」は異なります。
株式と債券ではMCや価格の変動幅（ボラティティ）が異なるからです。
債券よりも株式の方が価格の変動があり、担保割れリスクが高まります。さらに担保提供するタイミングもかなり重要です。
債券の場合は株式ほど激しくないのですが「価格下落リスク」と「円高リスク」の２つのリスクがあります。
株式は銘柄ごとの違いやタイミングがあるので一概には言えませんが目安として60%の下落までOK・債券は40%の下落までOKくらいの余裕は欲しいところです。
（４）まとめ
今回は「担保割れ水準から逆算して借入金額を決める」方法によるリスク管理方法についてでした。担保提供資産の価格変動は、コントロールできませんが、担保割れ水準はコントロール可能なので、適切にリスクをコントロールした上で慎重に活用をしましょう。
無料の個別面談を実施しております。
無料個別相談は、お客様の資産状況やお悩み、投資に対するお考えをお伺いしながらアドバイスやご提案をさせて頂きます。
個別面談のお申し込みは以下フォームかXのDMからお申し込みいただければ幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。
＜ご注意事項＞
・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、東海東京証券株式会社、エアーズシー証券株式会社です。
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
・当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券のお預かりを行いません。
・各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
[金融商品仲介業者]
商号等：株式会社ウェルス・パートナー 登録番号：関東財務局長（金仲）第810号
[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号等：東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第140号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融 商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
商号等：エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第33号
加入協会：日本証券業協会
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？