都民を守るため：小池都知事に「ロックダウン」発言の真意を聞きました
こんばんは、藤井あきら（都議会議員／府中市選出）です。
怒涛の都議会月間、最大の山場である決算全局質疑に立ちました。
◆ロックダウン発言時の思い
昨年を振り返り、将来につなげる決算質疑、昨年の最も大きなテーマは何よりもコロナの対応です。
小池知事に「ロックダウン」発言についての真意を聞きました。
〇見えざる敵である新型コロナウイルスとの闘いは、かつて経験したことがないものであり、先の見通しが立たない状況。また、三月下旬は、都内の新規陽性者数が増加傾向にあり、感染者の爆発的な増加が発生するか否かの分岐点。
〇これ以上の感染者の増加があれば高齢者を中心に重症者が急激に増加し、医療崩壊に繋がりかねない可能性があるとの強い危機感を抱いていた。
〇感染拡大を何としても抑え込み、都民の生命のみならず、社会経済活動を守り抜くためには、迫りくる新型コロナウイルスの危機をあらゆる手段で都民に伝える必要があり、そのための手段として、感染症の専門家が使った「ロックダウン」などの言葉を用いて週末や夜間の外出自粛のお願いを都民にわかりやすく発信。
〇こうした呼びかけに加え、都の様々な感染防止対策に対して、都民の皆様に多大なご協力をいただいたことにより、急速な感染の拡大に歯止めをかけることができたと考えている。
小池知事の当時の不透明な中での危機感と、都民を守るために感染拡大をなんとしてでも止めないといけないという覚悟を感じる答弁でした。
さっそく日経新聞さんが名前入りで記事にしてくれました。
都議会委員会で、都民ファーストの会の藤井晃氏に答弁した
●小池都知事 ロックダウン発言「感染拡大の歯止めに」：日本経済新聞
◆デジタル元年の東京都
デジタル化が加速した東京都ですが、宮坂副知事が就任したのは昨年9月です。
宮坂副知事には、この1年を振り返り、デジタルの視点で都に何が不足しているか伺いました。
〇21世紀において、世界を激変させたのは情報技術であるが、その力を日本、とりわけ公共部門は活かせていない。コロナによって、この課題が浮き彫りになってしまった。
〇私は、昨年９月に副知事に就任して以来、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活が送れるための取組に挑戦してきた。
○民間から行政へと立場を変え、まず感じたのは兎にも角にも人材の確保の必要性について。
○都庁には、土木職や建築職など、100年規模の歴史を持った専門職のチームの技術力と伝統と文化があり、これが推進力となって、世界最高水準のサービスが提供できていると思う。
○しかしながら、情報技術については、まだ新しい技術であるがゆえにそういったものがまだ無い。
〇実現にあたって大事なことは、まずは、チームをつくることである。都庁の中に、我々の世代だけでなく未来の世代へも引き継ぐことのできる情報技術のチームをつくり、レガシーとして残さねばならないという思いを強く持った。
〇そこで、昨年度はまず、チームづくりの第一歩として、政府ＣＩＯ補佐官や民間企業のＣＴＯ経験者クラスの専門家をフェローとして選任した。その他にも、デジタルシフト推進担当課長９名を採用するなど、多様な手法により都のＩＣＴ人材確保への取組を着実に進めてきた。
〇また、都全体のＤＸの推進に向けて、都民に最も身近な行政である区市町村との連携も欠かすことはできない。
〇私は、副知事就任直後、自ら全区市町村のＩＣＴ関係職員と会い、意見交換を行った。
○共に学び、共に成長をしていくことが重要であり、区市町村向けの勉強会などの支援を進めている。
〇引き続き、ＩＣＴのチーム作り、区市町村との連携にしっかり取り組んで、情報技術のチームと文化をつくり上げ、これを推進力として東京のデジタルシフトを強力に推進していく決意である。
東京の持つポテンシャルを最大限引き出すために、何よりもデジタル人材が必要で、そのチームをレガシーとして都庁に残すことを使命としているとご答弁をいただきました。
それ以外にもテレワークやスタートアップ関連など、質疑しています。
◆本日の質疑全文
明日は総務委員会での質疑で準備に追われています。
怒涛はまだまだ続く。。
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