旧統一教会の解散請求 ～ 文化庁の判断は適切か

過去に「解散請求」が検討された3団体との比較

１，法の華：解散請求検討中に、破産して解散
２，明覚寺：解散請求後、裁判所による解散命令
３，オウム真理教：解散請求後、裁判所による解散命令

３団体が「解散請求に値する」と考えられた理由

１，法の華：宗教は見せかけで、教主を中心とした組織的な詐欺による金集めだった
　　　教主及び幹部が刑事事件で有罪
２，明覚寺：宗教は見せかけで、教主を中心とした組織的な詐欺による金集めだった
　　　教主及び幹部が刑事事件で有罪
３，オウム真理教：宗教ではあったが、教理に基づいて組織的に殺人等の凶悪犯罪を実行した
　　　教主及び幹部が刑事事件で有罪

家庭連合はどうなのか？

１，宗教としての実態がある
　　　教理があり、多数の信徒が信仰生活をしている
２，法人として組織的な詐欺はない
　　　信徒による刑事事件は有罪判決があるが、幹部などが起こした事件は無い
３，殺人等の凶悪犯罪はない
４，霊感商法は、法の華、明覚寺と類似しており件数や金額も多いが
　　　一部の信徒がおこなったものであり、教団自体や幹部が有罪にはなっていない

解散命令が検討された3団体と旧統一教会の比較表

創価学会も過去に、多数の民事事件を起こしている。幸福の科学もまた多数の民事事件を起こしている。

法の華や明覚寺はなぜ解散を検討されたのか

解散命令が検討された1999～2000年当時、文化庁宗務課長だった戸渡速志・国立大学協会事務局長は、「両団体の活動が宗教活動を装ったただの金集めだったことが大きい」と振り返る。

「たとえば、願をかけて、お賽銭を出すのは日常的にあることです。でも、例えば、掛け軸に800万円、祈祷に1000万円という多額のお金を自発的に出すでしょうか。両団体の被害者は、団体のマニュアルでそう仕向けられていただけです。そこに違法性を見たからこそ、警察の捜査が入ったのだと思います」

両団体の解散命令請求について、新旧さまざまな法人の代表者が参加する宗教法人審議会でも異論はなかったという。 「みなさん、法の華と明覚寺については宗教法人法81条第1項第1号に違反しているという認識があったのだと思います。解散命令請求にまで至ったのは、民事だけではなく、刑事事件として捜査機関によって違法性の事実認定がなされていたことが大きかったと思います」
（2022/9/16 「かつて解散になった宗教法人「法の華」「明覚寺」　その背景と統一教会との共通点」　Yahoo!ニュース より）

オウム真理教の「宗教性」

宗教学者の中沢新一氏は『週刊ポスト』1989年12月8日号のインタビュー「オウム真理教のどこが悪いのか」では「僕が実際に麻原さんに会った印象でも、彼はウソをついている人じゃないと思った。むしろいまの日本で宗教をやっている人の中で、稀にみる素直な人なんじゃないかな。子供みたいというか、恐ろしいほど捨て身な楽天家の印象ですね」と麻原を持ち上げる談話が掲載された。

また地下鉄サリン事件後の1997年には、中沢は朝日新聞において、麻原とは2回対談したが「彼は一種の天才的な直観力を持っており、密教の実践については並みの学者より深く正確だった」と評した。

もちろんその後、中沢の多くの批判を浴びたが、オウム真理教の「宗教性」については学者を含めた様々な人物が擁護したことは事実。

尚、オウム真理教が犯した犯罪については多くの方が既知であると思われるのでここには記さない。

家庭連合（旧統一教会）は解散請求すべきか？

なぜか「専門家」と言われる人たちが、冷静でわかりやすい議論をしていない。論点が曖昧で、とにかく「統一教会＝悪」と決めつけた上で、「解散すべき」と叫んでいる印象が強い。どこが、どのように「悪」なのか？
「被害者がいる」という点だけ取り上げて、鬼の首でも取ったかのように「悪だ」「解散だ」と叫んでいる姿は滑稽でもある。
何かに取り憑かれているのではないかと疑いたくなるレベルだ。

そしてさらに異常なのは、自民党、そして総理大臣までもが、それに踊らされているように見えることだ。

「宗教を利用して詐欺をおこなっている団体」なのか、それとも「宗教的な熱心さが過ぎて問題をおこしている」のか、これらは全く違う問題となる。旧統一教会は後者と思われる。

また、幹部の指示のもとで起こした団体ぐるみの事件なのか、熱心な一部の信者が起こした事件なのか、民事レベルの事件なのか、刑事事件なのか、これらによっても判断が全く違ってくる。旧統一教会は、一部の熱心な信徒が民事レベルの事件を起こしている状態であるようだ。

「被害者がかわいそう」「被害者を出すのは問題」なのは確かであるが、民事レベルであればあくまでも当事者同士で解決すべき問題であり、感情的に善悪を決めつけて法的根拠なく裁くのはリンチである。冷静な事実確認と実態解明の上で、あくまでも法的な手続きに基づいて議論を進めるべきであろう。

結論　～　文化庁の判断は適切

過去の事例と比較してみるならば、明らかに
家庭連合（旧統一教会）は、解散を請求する条件に当たらない。

文化庁が説明していることは全く正しいと言えるだろう。

家庭連合（旧統一教会）が記者会見で述べているように、自ら「改革」を行い、被害者が出ないようにできるかどうかが今後の焦点となるべきだろう。

創価学会もかつて、多くの問題を起こしていたが、「言論出版妨害事件」を期におとなしくなり、社会的に落ち着いたと同じように、旧統一教会も今回のことをきっかけに、問題が沈静化してゆくことが予想される。