給与明細のみかた｜税金編①住民税
こんにちは。AFPの河津ふみと申します。
夫と1歳の娘と3人暮らしをしている、30代ワーキングマザーです。
給与・賞与明細の見方、税金編①は住民税です。
この記事では、会社員のお給料から、住民税がどのように控除されているかご説明します。
ご自身の給与明細を確認しつつお読みいただけると幸いです。
住民税はどのように控除される？
住民税は、前年度の所得をもとに算出され、翌年度の6月～翌年5月に給与から天引きされます。
2022年の収入を元に計算された住民税は、2023年6月〜2024年の5月に天引きされます。
住民税の金額は、所得（給与ではないのがポイント。後日別途記事を上げます）の約10%の金額です。
住民税の金額のお知らせはいつくる？
多くの会社では、6月の給与支払時に、住民税の金額が記載してある手のひらサイズの通知を従業員に配っています。
その通知に、住民税の算出のもとになった各種金額や、各月に控除される住民税の金額が記載してあります。
6月とそれ以外の月の控除額が違う？
住民税は、1年に納める金額が決まっており、原則は6月～翌5月に12分割して天引きされることになっています。
12分割した際に、100円未満の端数が出た場合には、7月以降の100円未満の端数は切り捨てて、切り捨てた分は6月に控除することになっています。
例えば、1年間で10万円の住民税を納めなければならない方の場合は、6月に天引きされる金額、7月以降に天引きされるは下記のようになります。
10万円÷12か月=8,333.333...円
→ 7月以降：8,300円
6月：10万円-（8,300円×11）＝8,700円
賞与からの控除は？
基本的には給与から天引きされるため、賞与からは天引きされません。
※なんらかの事情で、賞与から天引きされることもあります。
住民税もあまりSNSには書かない方がいい
住民税を算出するための所得は、扶養している家族や支払った社会保険料の過多、住宅ローンの支払状況などにより、同じ給与をもらっている方でも幅があります。
とはいえ、所得の約10%というところから、おおよその収入を想像することは可能です。
社会保険料と同様、あまり公にするのは控えたほうが無難ですね。
最後までお読みくださりありがとうございました。
他の記事では、社会保険料など、給与から控除されているお金についてもご紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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