原爆が投下された広島市民を“親米”に変えた男

(こういう記事を読むと如何に日本が独立することが難しいか、
いやになってくる：フランク)
2024年04月15日(月) 

正力松太郎（元読売新聞社社長であり日テレ初代社長）

CIAのスパイ「ポダム」の正体は
超・大手メディアの社長だった？

原爆が投下された広島市民を“親米”に変えた男

戦後70年たってもいまだ反米感情が強い沖縄と違い、
広島には不思議な親米感情がある。

平和記念公園を訪れたオバマ大統領を
涙と感謝の気持ちで迎え入れる広島市民。

アメリカ発祥のスポーツである野球で、
25年ぶりの広島東洋カープのリーグ優勝にわく広島市民。

基地問題が大きいとはいえ、
今も怒号が飛び交う沖縄との対比でその市民感情を眺めると、
何か疑問が湧かないだろうか？

なぜ“ヒロシマ”のアメリカへの怒りは収まってしまったのか？

そこにはある日本人スパイの政治工作が存在している。
ポダムというコードネームのCIAのスパイが
戦後日本で活動をしていた事実が
2006年に明らかになった。

米国国立公文書館でそれまで秘密だった外交機密文書が公開され、
474ページにわたる膨大な秘密活動の様子が明らかになったのだ。

ポダムは戦後、A級戦犯として巣鴨拘置所に拘留され、
その翌月には公職追放される。
しかし裁判が行われることなく1947年に釈放される。
利用価値が高かったからだ。

アメリカは、占領下の日本で反米感情が高まることを恐れていた。
同時に、伸ばしつつある共産勢力への極東の防波堤としての日本の重要性が増す中、メディアとスポーツによる洗脳を通じて、
日本国民を親米に変えることが急務だった。

ポダムは
戦後日本では「プロ野球の父」「テレビ放送の父」と呼ばれている。

焼け野原となった日本に新たなプロ野球リーグを設立したり、
ロカビリーなどの音楽を電波にのせて、
日本中にアメリカ文化を浸透させるのに、
CIAに従順な権力者としてポダムは重用された。

中でもCIAの指令として重要だったのが
広島にプロ野球球団を設立することだった。

野球という娯楽を通じて、
「アメリカ支配になって日本が良くなった」ことを
広島市民に実感させることができるとふんだのだ。

潜在的に日本最大の反米感情を持つはずの都市を親米化する――。
それが朝鮮戦争や、その後の安保成立にとって重要な伏線になると
CIAは踏んでいたのだろう。

ポダムの尽力で1950年に広島カープが設立され、
集客力のある巨人軍と同じセリーグに編入される。
ところが設立初年度の6月には早くも資金切れとなり、
給料の遅配がはじまり存続の危機に立たされる。

そこで翌シーズンに広島は大洋（現DeNA）への吸収合併が
役員会で正式に決まるのだが、
不思議なことにその翌日、
その決定が白紙撤回される。

いや、当時は不思議なことだったのだが、
今となってみるとCIAの戦略的意図で
広島に設立させた球団を関東に移転させるというのは
アメリカの意にそぐわない現場の浅知恵による決定だった
ということだろう。

この頃の球団後援会長として
後の首相になる池田勇人、大平正芳らの名前があがっているところにも、
アメリカの対広島工作の力の入れようを強く感じる。

その後、1968年には広島最大のメーカーである
東洋工業（現マツダ）社長が筆頭株主となりオーナーに就任、
広島東洋カープと改称し、経営が安定したかにみえたが、
70年代にはそのマツダの経営が傾く。

すると即座にアメリカのフォード社の資本が入り、
マツダは米国系企業となる。

このように、ただの地方都市だった広島に、
野球文化を根付かせ、
裏から資金供給を行うことで存続させ、
結果として広島を親米都市として変えることができたのは、
CIAのスパイの功績といえるだろう。

カープ優勝に沸く広島市。
その裏の立役者であるスパイ・ポダムの実名は
正力松太郎（元読売新聞社社長であり日テレ初代社長）であることが、
米国の資料から判明している。

正力松太郎

CIAの協力者としての活動:

ウィキペディア（Wikipedia）

早稲田大学教授の有馬哲夫が、
週刊新潮2006年2月16日号で、
正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に
中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことを
アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書
（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、
反響を呼んだ。
有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、
その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、
日テレとの密接な関係を抉り出している。

米国中央情報局は、
旧ソ連との冷戦体制のなか、
日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という
作戦名の心理戦を繰り広げ、
日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、
読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。

アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン
（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、
東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、
米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、
正力と親しい柴田秀利と接触した。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、
正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。
その結果、正力の個人コードネームとして「podam」
（ロシア語などで「我、通報す」の意）及び「pojacpot-1」が与えられ、
組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。
これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に
残ることになった
（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）。
正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は
「pohalt」というコードネームを与えられた。