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フォースタートアップス、「Fukuoka Growth Next」の運営事業者に採択

フォースタートアップスは、この度、福岡市の「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」事業者に採択されました。

本採択に伴い、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」を福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社、GMOペパボ株式会社との民間4社、そして福岡市との官民共働で運営いたします。


Fukuoka Growth Nextとは

「Fukuoka Growth Next(通称:FGN)」は、2017年4月12日に開設された福岡市の旧大名小学校を活用した官民共働型スタートアップ支援施設です。入居期間中に資金調達に成功したスタートアップは延べ85社、その金額は365億円を超え、1262名の新規雇用を創出しました。※2023年3月末時点

現在187社が入居しています。

運営事業者

現時点で福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社、GMOペパボ株式会社の3社が福岡市とともに運営に参画しております。今回の採択により、24年度から上記3社に加えて、フォースタを含む4社体制になります。

各社のニュースはこちら。

福岡市のスタートアップ支援の状況

福岡市は「福岡スタートアップ・コンソーシアム」の中心都市で、2020年に内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」に選出され、世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展が期待されています。2012年には「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、スタートアップ支援を市政の柱として位置づけ、創業の裾野拡大に取り組んでいます。

福岡市は、創業の敷居を下げるため、創業に関する情報提供や相談、交流機能、創業手続きに関するワンストップ機能、人材のマッチング、雇用に関する相談支援機能を担う「スタートアップカフェ」、そしてビジネスアイデアの事業化を促し、資金調達や人材育成などの支援を通じてスタートアップを数多く生み出すインキュベーション施設「Fukuoka Growth Next」などの施策を通じて、スタートアップ都市として高い評価を得てきました。

なお、福岡市のスタートアップ支援につきましては、2023年9月に公表いたしました『フォースタートアップス、福岡市「スタートアップアクセラレーションプログラム運営業務」事業者に採択』においても、当社が福岡市のアクセラレーションプログラムの運営をサポートしております。

当社が運営に携わる福岡市のアクセラレーションプログラムはコチラ

Fukuoka Growth Nextの新しい施策

当社の参画とともに、FGNとスタートアップカフェでは2024年度から福岡市のエコシステムからそのロールモデルとなるスタートアップを生み出すことを目指した、新たな支援メニューを提供するということが発表されました。

  • 支援対象のスタートアップを「Fukuoka Growth Network」としてネットワーク化。FGN入居・卒業企業に限らず、福岡のスタートアップへ支援を拡大

  • スタートアップカフェとFGNの運営を一体化し、創業から成長までを一貫して支援

  • 大学発スタートアップの支援を強化

  • スタートアップのバックオフィス業務をサポートし、スタートアップの成長を促進

  • イベントスペースをリニューアル

詳細は下記ニュースをご確認ください。

また、2024年春からFGNへ入居するスタートアップの募集を2023年12月4日より開始します。入居いただくための条件や選考フロー、必要書類などは下記ページにてご案内しております。入居を希望される方はご一読の上、ページ記載のフォームよりご応募ください。

メディア掲載

RKB毎日放送ニュース

日本経済新聞

西日本新聞

本件採択に至った背景

フォースタートアップスは、浜松市を先駆けとして、関西広域連合や広島県など、地方公共団体におけるスタートアップ支援を展開しております。

これらの事業運営の評判や、東京でのスタートアップエコシステムの方々との人脈、人材支援により数々のスタートアップを創業期から伴走してきた実績などから福岡市との取り組みがスタートしております。今後も引き続き、地方からスタートアップが生まれるエコシステムづくりにも携わりたいと考えております。

また、今回のFGNは閉校した旧大名小学校を活用した官民共働型スタートアップ支援施設でありますが、当社代表の志水は旧大名小学校の卒業生です。

記者会見で志水が申し上げたとおり、福岡のスタートアップが世界に羽ばたくお手伝いができればと考えております。

注意事項
この記事は当社のIR活動等についてお知らせすることのみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
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