個人輸入した機材を初期不良修理に出したら、消費税を二倍取られた

タイトルの通りなんですけど、他の人も被害に遭いかねないことが起きたので、事例として残しておきます。

具体的な流れ

1.一月ごろに機材を輸入（輸入時、税関に消費税を支払う）
2.初期不良が判明
3.販売側の指示に従い、向こうが手配したFedexで返送
4.再輸入時に購入金額の消費税を再び請求される

個人輸入時には関税・消費税の支払いをもって税関を通過しますが、音楽機材の場合関税は取られません。ただし、個人利用目的での輸入時は、消費税として商品価格の6割に対して消費税の支払いを求められます。というわけなので、最初の輸入時に一度消費税は支払っています。

Fedexでの返送が問題になった

今回の販売元は北欧の国だったのですが、向こうに手配されたInvoiceを用意、Fedexで返送しました。これが後々問題となりました。

修理が完了しての再輸入時、Fedex側から連絡を受け、「輸出時に修理品として処理されていないので、再輸入時にも消費税を払う必要がある」と説明されました。調べてみたところ、下記のFAQを見つけました。

5005 修理のため貨物を輸出する際の税関手続
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/extsukan/5005_jr.htm

事後申請では不可能なのか確認したところ、「輸出時と同一個体であることの確認・修理の詳細の確認ができないと、不可能である」とのことでした。具体的には、個体のシリアルナンバーと外観の写真、販売元とのやりとりのログなどが必要になるとのことでしたが、それによって税関に説明はできても、事前処理がされていない以上、納得されるかは判断次第とのことでした。

海外の人とは認識に差があることに注意が必要

販売元に問い合わせたところ、「修理品の返送で税金が取られるはずがない、どうなってるんだ？」という返事でした。おそらく税関や輸出入関係について、根本的に運用の温度感が異なります。なので、相談しても向こうに迷惑をかけるだけだなと判断しました。向こうには日本の顧客からの修理引き取りの際、気をつけたほうがいい旨を伝え、代わりと言っては何ですが、次にそこで買い物するときはディスカウントしてもらうことになりました。

事後処理が不可能なのは納得いかないので調べてみたところ、以下のような資料を見つけました。

3-(4) 無償修理後に再輸入する際の当初の輸入許可書等の提出免除
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/oto/otodb/japanese/mondai/subject/199300304.html

平成5年の資料です。現行の制度では緊急時に許可を取ることが事実上不可能なので、緩和してくれという嘆願ですが、あっさり棄却されています。これを読んで、なるほどこれは自衛するしかないな、という結論に至りました。過去の事例をいろいろ調べましたが、泣き寝入りするしかないというのが現実のようです。

修理時の返送については下調べ、税関へ問い合わせしておいたほうがよさそう

僕自身いまのところ"正解ケース"に至っていないのではっきり言えないのですが、「事前に税関に質問する」「修理輸出の手続きをとる」以外に自衛策はないのではないかと思います。免税・非課税の物品以外を取り扱う時、例えばこれがFedexではないときにどうなるのかというと、仕組み上同じことが起きそうです。

個人がみんなしてガンガン問い合わせして、税関の仕事量を圧迫したら制度変わるかもしれないですね？　カチコミしようぜ！

個人輸入のリスク

初期不良リスクなどは理解した気でいましたが、こういう税法での落とし穴はあまり意識していなかったので、いい勉強になりました。めちゃくちゃに高い勉強料になったね。みなさんもハメ技喰らわないように気をつけて輸入を活用していきましょう。