障害者の観点から…

官公庁を始め自治体などで、障害者の法定雇用率を水増ししていたことが明るみになり、多くの自治体が是正をするため、大量採用するらしい

採用条件の含まれていた「自力で通勤できる者に限る」という条件が差別に当たると批判を受け、自治体が配慮から削除したそうだ。

しかし、介助者なし、自力での通勤は一般就労を目指して利用する、就労継続支援A型でも必須条件の一つ。

なぜ、官公庁への通勤に介助者同伴で通勤できない人を除外してはダメなのか？