年金額改定の仕組み、令和6年度の場合
令和6年度の年金額改定が公表されました。
厚生労働省 「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
このお知らせによると、年金額は令和5年度に比べ、2.7%増
インフレが気になるところで、昨年に続きプラスの改定でした。
昨年と同じプラスの改定ではありましたが、改定の仕組み（パターン）は昨年と少し異なります。
昨年と比較しながら、要点を整理してみました。
１．本来の改定率（賃金と物価の組み合わせパターン）
年金額の改定パターンは、賃金と物価の変動率の組み合わせで全部で6通あります。
参照：【国の年金額】改定の仕組みをザックリ理解～物価上昇への心構え
今回は、賃金・物価ともに上昇しました。
ただし、賃金の上昇率よりも物価の上昇率のほうが、わずかに大きかった。
賃金＋ 3.1% ＜ 物価＋ 3.2%
このような場合の改定の仕組みは パターン２。
つまり、賃金の上昇率をもとに、改定することになっています。
（ ・・・物価の上昇には追い付いていない）
ちなみに、昨年の改定では、
賃金の上昇率のほうが、物価の上昇率よりも大きく、
賃金 + 2.8% ＞ 物価 +2.5%
この場合の改定率は、２つに分かれました。（パターン１）
・67歳以下の年金額 ⇒ 賃金の上昇率
・68歳以上の年金額 ⇒ 物価の上昇率
参照：年金額改定のしくみ 令和５年度の場合
２．人口の減少と寿命の延びによる給付の調整（マクロ経済スライド）
で、この後に、年金制度の持続性を高めるため、給付額を調整をする仕組み（マクロ経済スライドでの調整）が入ります。
今回、この調整率はマイナス0.4%。
具体的には、以下のとおり、人口減少分 と 長寿化分を改定率に反映させて、給付を抑制します。
参考に、過去３年間のマクロ経済スライド調整率の推移を表にしてみました。
（厚生労働省の資料をもとに作成）
過去３年間をながめてみると、公的年金に加入している人（制度の支え手）が、やはりというか、少しずつ減少しているところが気になります。
３．結論
パターン２による計算の結果、令和６年度の年金額改定率は＋2.7%。
ちなみに、過去３年間の改定率の推移は以下のとおりです。
賃金や物価の上昇についていく仕組みがあるのは、公的年金の大きな特徴ですね。
４．今年の注目点
年金額の改定に関連して、今年、注目しているのは、以下３点です。
①今年は、春闘を始めとして、物価の上昇を上回る企業の賃上げが進むかどうか。
賃上げが進むと年金額も３年連続でプラス改定が見込まれます。
②今年令和6年10月からは、従業員51人以上100人以下の企業等のパート・アルバイトの厚生年金の加入要件が拡大されます。
厚生年金の加入者増となれば、年金制度の支え手が増えて、改定率にプラスの影響があるものと期待しています。
③2024年は５年に一度の財政検証の年。検証を踏まえて、どのような年金制度の改正案が示されるか、注目しています。
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