太陽光発電所を作るには
どうもこんにちは、FRESH UPです。
みなさんお盆はどのように過ごされたんでしょうか。
帰省もままならないしあまり外出もしなかった、という方が
多いとは思います。
しかもこの夏も異常な気温ですし、マスクも合わさって熱中症
のリスクも高くなっていると。
みなさん十分に気をつけてくださいませ。
エネルギー転換が鍵
さて、以前の記事でも書いたとおり、この異常な気温上昇は二酸化炭素の大量排出が主な要因であり、このまま排出量を抑制をしなければさらに異常気象は悪化していくと。
その改善策として鍵となるのが エネルギーの転換
つまり、再生可能エネルギーの普及です。
世界的には水力や風力発電の割合が高くなっているんですが、
こと日本にあっては太陽光発電が主力なんですね。
なぜ日本では太陽光以外の割合が低いのか、理由はいろいろと
ありますが一言でいうと 作れる場所が限られる といった
ところですかね。
再生可能エネルギーは自然環境の力を利用するわけですから、
当然そのエリアの環境バランスを崩してはいけないわけです。
（議論はいろいろありますが）
様々な条件を比較的クリアしやすいのが太陽光発電なので、
日本では太陽光発電が主力となっているよ、と。
かなりざっくりとした説明です。
それぞれの再生可能エネルギーで世の中を良くしていこうと
いうのはみんな同じなので、それぞれが必要ですね。
太陽光発電所を設置するための条件
比較的クリアしやすいとはいえ、それでも色々と調査をして
届け出や許可をとらないと好き勝手に設置できるわけじゃ
ありません。
ざっと列記するだけでも
・都市計画法関連
・農地法関連
・森林法関連
・環境アセスメント関連
・土壌汚染対策法関連
・住宅造成規制法関連
・自然公園法関連
・河川法関連
・砂防法関連
・急傾斜地法関連
・地すべり等防止法関連
・文化財保護法関連
・公共物チェック
・国土利用法
・その他法令・条例等
と、さらにそれぞれの関連項目が細かくあって該当するものを
一つ一つ確認してクリアしていかないといけないわけです。
FRESH UPはこの法令調査の専門チームを組んで精査に
あたっているわけです。
専門チーム長のインタビューはこちらから
調査の次は様々な手続きの準備に入っていきますが、専門家に
依頼をしないと出来ない手続きもあります。
特にお世話になっているのが士業の方々です。
土地家屋調査士
行政書士
司法書士
税理士
懇意にしていただいている方々はいますが、今後さらに事業を
加速していくにはもっといろいろな地域の先生方に協力して
いただく必要がでてくるのは必至です。
何かとネガティブなことだけ取り上げられがちではありますが、
世界的なエネルギー問題対策が根底にある事業なのは事実。
少しでも世に役立つこととして、一緒に取り組んでもらえる
方がいればうれしいですね。
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