補助金申請の専門家、フリーテクノロジー株式会社です

この度、noteの利用をはじめました、フリーテクノロジー株式会社(アドヴェルト行政書士事務所)の丸山です。

東京都で補助金申請や経営計画認定、融資申請支援を行っている認定支援機関です。

こちらの記事では、中小企業の皆様のお役に立つ支援政策やその政策の申請に関することを記載していこうかと考えております。

【弊社の業務】

弊社の業務は大きく３つあります。

補助金申請

上記の業務は、中小企業者や一部大企業の方も含めて、国が政策実現のために準備している返済不要の金銭支援策になります。
現在考えている事業プランがある場合、その事業を実施した際に国から
1/3～3/4といった割合で必要とされた経費が戻ってくる制度となっております。昨今ではコロナ対策の給付金など、いわゆる給付金といったもらえるお金の制度により、補助金・助成金の認知度も向上しており、その申請を代行する事業者も増えてまいりました。
補助金は「事業をやった結果、戻ってくるお金」といったほうが正しいので、まず先出しが発生するという点は注意が必要ですが、補助金を受けたことを根拠に融資を受ける制度もあるので、その点は比較的安心です。
弊社は、10年前から経産省・農林水産省・環境省の補助金申請業務を中心に補助金の申請を行ってきており数億円の補助金を獲得してきております。
まずは、新規事業や設備投資に対して、補助金が使えないかという気軽なご相談からご対応できます。

経営計画の策定

国に事業計画を認証してもらう制度が存在しています。
事業計画を認証してもらうことでいくつものメリットが存在します。
例えば国が認めている、事業計画の代表的なものは
・先端設備導入計画
・経営力向上計画
・経営革新計画
・早期経営改善計画
などがございます。
経営計画のメリットとしてましては
・税制優遇（固定資産税や法人税の減免）
・融資制度の追加（利息優遇や融資枠の増加）
・補助金の優遇
といった効果が期待できます。
このような制度を有効活用し、事業の実施をサポートしてまいります。

融資申請支援

金融機関や日本政策金融公庫への融資を利用することがメインとなります。金融機関に説明するための事業計画書をご一緒に作成し、ご面談へ進むという形を行っております。
申請は決して楽なものではありませんが、事業計画を練り、補助金の申請も行えるくらいの計画になていれば融資してもらえる可能性は飛躍的に高まります。
そのような事業支援を行い中小企業のご支援を行っていくのが弊社のサポートとなっております。

弊社（アドヴェルト行政書士事務所）は経営革新等認定支援機関という形で経産省や関東財務局から認証された機関となっております。
今後は役立つ情報を発信できればと存じますので何卒宜しくお願い致します。

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