育休給付延長の厳格化に思うこと〜なんか小手先感ないですか？な話
こんにちは！今日は表題のニュースを聞いて思った『なんか小手先感否めないよな』という思いをお話します。
テーマとなるのはこちらの記事です。
本来のルールでは育休中に子が一歳になるまで雇用保険から貰える育児休業給付金が、保育園に入れなかった人には1歳半、2歳まで貰えるという制度だと認識しています。
しかしこの給付金目当てで復帰するつもりのない方が『わざと』人気の園を志望する書類を作り、落選し、給付金を貰うのを延長する人がいるので、謎に自宅や職場から遠い園だけ申し込むような『疑わしい』例には、審査を厳格化しようというのが記事の趣旨ですね。
どことなく感じる小手先感
審査を厳格化して給付金目当てな人には支給しない、というのは財源の節約（？）の観点からは聞こえが良いですが、解決すべきな点はそこなのか？？という疑問が正直あります。
今回の騒動になっている『わざと落選して給付金の延長』する人の中には、職場がブラックすぎてとても乳幼児を持ちながら働けない、という方も一定数いるのではと思います。
そのため、審査の厳格化の前に、育休から復帰した人が柔軟に 働きやすい職場づくりが先だろうと思います。業務の断捨離をして不要な業務をなくす、可能な職種ならテレワークを導入する、などですね。
知っているケースでこんな事例があります。
福祉系の職場で働いていた知人が妊娠し、産休育休に入りました 。復帰前面談では職場の上長から、お子さんがいてもこれまでと同じように夜勤や早朝のシフトにも入ってくれないと困る、と言われたそうです 。
しかしその時間に預かってくれる託児施設が職場に併設されているわけではなく、深夜早朝に開いている保育園は近くにはありません。
知人は結局その職場での復帰は諦め、転職しました。
知人のケースのように復帰後の無理なシフトを要求されたりと、復帰しようにも復帰後の生活がとても回せない事例もあるので、給付金を延長するのを『ズルい』の一言で片付けるのは乱暴だよなと思います。
『そんな職場なら妊娠した時点で辞めればいいのに』と思う方もいるかもしれません。
残念ながら時代は労働力の供給制約の時代なので、 妊娠したから退職させる、 妊娠しそうだから入社させない、といったやり方はもはや通用しません 。
もちろん柔軟な働き方を子育て中の社員だけでなく、社員全員で使えるようにして、もう少し肩の力を抜いた働き方が出来ないものかなと思います。
妊娠等で退職が発生すると、辞めた本人のキャリアだけでなく、職場側にも採用など新たに負担がかかります。様々な事情のある人たちにも生産性高く働いてもらえるかどうかが今後の鍵ではないでしょうか。
そもそも今の育休制度って変
育休の期間が1年間って決まっているのもおかしいのですよね。
保育園って4月にほぼ定員を充足する人数を入園させてしまうので、途中で欠員が生じたなどのケースがない限り、4月にしか入れないからです。
それなのに例えば11月に出産した人が、育休が終わるタイミング（子どもが1歳になる時=出産した次の年の11月）にルールだから市役所に申請する、でも欠員などないので入れるわけもなく、市役所から落選通知が届く。
この一連の作業のほうがよほど市役所にとっては無駄だし負荷だと思います。
シングル家庭等で出産後すぐに保育園に入りたいなど特殊なケースはあると思いますが、基本的には出産した次の4月（生まれ月によってはさらにその次の4月）に育休終了、保育園へという形にすれば役所の無駄な手間も省けるのではないでしょうか。
最後に
ということで、審査の厳格化の前にもう少しやること（柔軟な働き方の整備、育休が1年という制度を変えること）があるのでは、というのが私の見解です。
今回の議論は自治体の負荷軽減のために始まったようですが、本当に負荷を軽減するなら高齢者よりも母数が全然少ない育休復帰者に狙い撃ちした施策ではなく、高齢者にマイナンバーを使わせて高齢者関係の業務を減らすことのほうがよほど効果が高いと思いますけどね。
それではまた！
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