国民年金の財源及びその使途
ご覧いただきありがとうございます。今回は、国民年金の財源及びその使途についてお話します。
私たち現役世代が納めている保険料は、年金受給者に給付されるシステムになっています。これを賦課方式といいます。「仕送り」によく例えられますので、皆さん１度は聞いたことがあると思います。
年金受給者に給付されている年金は、現役世代が納めている保険料だけではなく、国庫負担金と言って国からもお金を出しています。国庫負担金の中味は消費税です。
そこで、私たちが何気に？納めている国民年金の財源やその扱いについて見ていきたいと思います。
国民年金の財源
国民年金の財源は、保険料と国庫負担金と積立金です。保険料は、20歳～60歳までの一般の被保険者と60歳～65歳までの任意加入被保険者、それに65歳～70歳までの特例による任意加入被保険者から徴収しています。
国庫負担は、国が負担しているといっても、その中身は消費税という税金なので、巡り巡って私たちが払っていることになります。
積立金は、先人たちが積み上げた保険料を指しています。その大半は投資で運用しています。その運用を任されているのがGPIFという組織です。
GPIFは政府が集めた保険料を預かって株式などで運用しています。GPIFとは、正式名が「年金積立金管理運用独立行政法人」で、（Government Pension Investment Fund）の頭文字をとってGPIFと言っています。
GPIFについては、後日ブログで紹介いたします。
賦課方式
現役世代から徴収した年金保険料は、受給者への年金支給の財源に充てられています。このことを賦課方式といいます。
消費税の使い道
年金の国庫負担金の中味は消費税ですが、全額年金に回しているわけではありません。医療や介護など社会保障関連や子育て支援などにも使われています。
財務省が公開している令和５年度の消費税の使途の内訳は以下のとおりです。
令和5年度に限っては、消費税から年金に回している額は13.7兆円となっています。次に、過去10年の推移をみてみましょう。
赤い線で囲っているのが年金の項目です。内訳を見てお分かりかと思いますが、消費税から年金に捻出する額が年々増加しています。これは、年金受給者の増加に比例していると思われます。ということは、高齢化がピークアウトしない限り減ることはないと推測します。
また、先述したとおり、消費税は年金の他に介護など社会保障に使われており、これらの費用は高齢者に多く使用されています。よって高齢化が進めば進むほど費用が嵩みます。
そうなると、消費税の財源がいつか底をつきます。そうならないようにするためには増税しかない、という結論になっていく可能性はあります。
まとめ
国民年金は、現役世代がお年寄りを支えていると言われ、「昔騎馬戦今は肩車」という表現をされています。近い将来、肩車もできなくなるのではないでしょうか。
少子高齢化が進めば年金財政は悪化しますが、崩壊することはないでしょう。しかし、制度維持のためには、
・保険料を上げる
・受給額を下げる
・消費税を上げるか
この3択と思います。
そう思っていたら、最近のニュースで「保険料納付年齢の上限を60歳から65歳への引き上げを検討か」とありました。
X（ツイッター）でもつぶやきましたが、仮に65歳に引き上げるにしても、2年に1歳ずつとか、段階的に引き上げるでしょうし、繰上げ年齢を今の60歳から65歳に上げないと辻褄があいません。
年金の話になると、悲観したくなるような話題ばかりですが、だからこそ事前に知っておくことは重要です。その上で自身でできる対策を考え、実行に移すことが自分の身は自分で守る最善の方法だと考えます。
当方は、これからもこのブログを読んでいただける皆様に有益な情報を提供してまいりたいと思います。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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