カーボンニュートラルに向けて自治体との強力なカウンターパートになろう!
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カーボンニュートラルに向けて自治体との強力なカウンターパートになろう!

1985月刊コラム


(一社)Forward to 1985 energy life理事の吉田です。
一応役職は“他団体連携委員長”をつとめさせていただいておりますので今回はそんな立場から、建築実務者へのご提案と全国各自治体へのアピールをさせていただきたいと思います。


そもそもカーボンニュートラルって?

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

 つまりガチにゼロということではなく、超省エネ・創エネ社会を実現しつつそれでも足りない分は森林吸収分で相殺しましょうということで、わたし自身も非常に現実的で分かり易い概念だと思っています。

 そして、今2022年4月28日現在で2050年までにカーボンニュートラルを実現します!と宣言した自治体が42都道府県、412市、20特別区、187町、35村あり、表明自治体総人口約1億1,802万人とのことです。

https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_20220428.pdf

 ほぼ日本人全員じゃん!って感じですが、それは2021年菅元総理が日本国として2050年カーボンニュートラル宣言を世界に表明したんだから、逆に言うと、全自治体が宣言してないと辻褄が合ってないとも言えますね。
 それはさておき、ここで最も問題なのは宣言したはいいが実際何をどうして良いか分からないという自治体が過半数以上いるというアンケート結果があります。
 なんだそれ?って笑うべからず^^普通に考えて実際専門家でないので具体的に何をどうして良いか分からないことは正直な答えだと思います。
今回の記事を投稿するにあたり環境省のホームページを改めて拝見すると、先の宣言自治体も2022年4月28日と超リアルタイムなんですよね。しかも、取り組むためのハウツーが非常に分かり易くアップされていました。
 これは環境省の本気度の表れですし、やはり、我々もそれに応えていかねばならぬと更に身が引き締まりました。

まず何から始める?

 2050年に達成するまでの具体的な定量目標がないと何をどこまで実現させれば良いか分かりませんので、そのスタートを知る。
 つまり、2013年度の各自治体の排出CO2数値を知る。これも環境省サイトに非常に簡単に分かるツールがあります。
“自治体排出量カルテ”からこんな感じでクリックすると

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

 するとExcelの様々なシートが出てきます。例えばこれは活動量の現状把握で2013年度の数値を知ることができます。
 わたしが住んでいる佐野市でみるとこんな感じになり、

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

2013年度は全体で940,000t。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

 2019年度は全体で794,000tということで13年度比15.5%削減ということになっています。本来であれば直近数字2021年度が出て欲しいところですが、数値のとりまとめに2年のズレが生じています。

 因みにドイツではこの数値もリアルタイムで誰でも把握できるそうです。国をあげて電力需給バランスを見ていますから、そんなことは朝飯前なのかもしれませんね。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

 また、この数値は簡易的な按分した数値なので実際の数値とは異なっていることも理解しておく必要があります。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/karte/karte_02.pdf

次になにする?

 簡易的でも定量的な数値が分かっている方が具体的な策定が取りやすいですね。そこで、次にはこれらを達成するための組織等が必要です。
 ここでも環境省サイトに具体的事例が紹介されています。

http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jirei_202204.pdf

 これは数ある中で倉敷市の事例が分かり易かったのでご紹介させていただきますと、縦割りにしっかり横串が刺さっていて総合的な対策が検討しやすい組織です。

で、ここからが問題!!

 組織つくりや定型つくりは日本のお家芸?かもしれませんが、要はこの先が肝心要。
具体的に現場で遂行するノウハウが無さすぎるのです。
 創エネの方は分かり易い話、太陽光パネル設置を中心に進めればそれなりに数値も想定できるし、プレイヤーも相当多い。
 だがしかし、省エネの方となると全く様相が異なってしまいます。これまでそういった施策をほとんどの自治体がやってこなかったし、どちらかといえば啓発型で「節電しましょうね…」くらいで終わっていました。
 これではカーボンニュートラルなんて絶対実現できません。省エネの具体的施策が必要不可欠なのです。
 それでも昔から省エネ活動に頑張っていた団体や個人の方もいましたが、往々にして“我慢の省エネ”一本やりの方が多く(吉田個人の感覚(^^;)、    中々現実的でないことが多いし、行政もそこの部分に限界を感じて中々彼らと一緒に何かをするってことが出来にくい現状があったことも事実です。

そこでForward to 1985 energy life!

 我々は発足当初から“小さなエネルギーで豊かな暮らし”を宣言していまして、我慢の省エネには限界があるし持続可能でないとずっと説いてきました。
 だからこその省エネ住宅の普及を第一義としてこれまでも全国で展開をしてきました。
 つまり、ここで何を具体的に行動して良いか分からない自治体に具体的にいつも行動している全国の拠点アドバイザーがいるので、我々と一緒にやってみませんか!?って話です。
 実はもうすでに自治体と組んで具体的に素晴らしいイベントを実現させているところがありますので一例をご紹介しますと。
 愛知県豊田市ではエリアの地域アドバイザー拠点がまさにアドバイザーになって市の断熱リフォームイベントのブースに立たせてもらいました。

 わたしが知るForward to 1985 energy life×自治体の活動で最も素晴らしいイベントだったと思っています。
 先の全国事例集にはこういう具体的な事例が残念ながらありません。もちろん、細かいところまで収集するものではないのかもしれませんが、無いのなら1つでも2つでも事例をつくり全国へ発信してお互いの参考になれば良いわけです。

地域アドバイザー拠点は何する?

 ということで、最初に戻りますが、各地域の宣言自治体をチェックして、更にExcelで直近の削減率を見てみてください。
 この数値をひっさげて自治体の窓口を訪ね協働できないかどうかの模索をしてみましょう。
 もしかしたら、このExcelの存在自体も知らないかもしれませんので、教えてあげることによってグッと信頼度が増すかもしれませんね。

上級者向けアドバイス

 って、そんなエラそうなことではないのですが、例えば窓口にいき担当者と色々意見交換を交わして、そこから具体的な提案をして欲しいですね。
 因みにこれは栃木県の拠点アドバイザー斎藤賢一さんが昨年、地元の那須塩原市の気候変動対策局窓口に行き、そこからわたしにお声がかかり一緒に提案させていただいた事例です。

https://saiconst.jp/blog/20210803hutatabisiyakusyo/

 この提案が具体的に採用にはなっておりませんが、お相手とすれば地元にこういうことができる人がいるってことだけでも今後の展開に可能性を残すことになるわけです。

全国自治体様へ

 ということで、Forward to 1985 energy life 地域アドバイザー拠点を是非ともご活用ください。拠点アドバイザーがお近くにいなければ少し離れていても必ず何かしらのアクションは起すことができますので。遠慮なしにお声かけくださいませ。

(一社)Forward to 1985 energy life 事務局ご連絡先
E-mail jimukyoku@to1985.net
TEL 048-678-5367

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1985月刊コラム
1985アクション(家庭部門のエネルギー消費量を2011年の半分にする活動)を行う(一社)Forward to 1985 energy lifeの委員会・理事・スタッフから、「小さなエネルギーで豊かに暮らせる社会」実現のためのヒントをお伝えします。