オーストラリア会計年度末まであと数週間…まだ間に合う！6月中にするべき節税対策ー経費編

業務経費控除

仕事をする上で必要なものを揃えるのにかかった費用が「必要経費」。たとえば、フリーのカメラマンならカメラ代やフィルム代などが該当します。業種により異なると思いますが、工具購入やメンテナンス費、ライセンスやメンバーシップの更新料など職種により様々な費用が該当します。日本だと経費控除の範囲（特定支出控除）が限られてますが、オーストラリアでは、こんな費用も節税対策になる！？と思われるものも知らないだけで、経費控除になる！っというものもあります。これらを控除に加えることで課税額を抑えることができます。

考え方
最初にお断りしますが、私の独自の考え方です…
控除の対象としては、「オーストラリアで収入を得るために必要になった費用は控除できる」かも！っと考えてダメ元で税理士にこれ控除できますか？って相談してます。

主な控除アイテム

· 業務のための自動車経費や交通費（通勤に関するものは対象外）
· 制服の購入費や洗濯代（通常のスーツや靴など対象外）
· 自己研修費（仕事と密接に関連したもののみで最初の＄２５０は対象外）
· ジャーナルや本
· 文房具や工具
·  携帯電話やタブレット、パソコンや周辺機器（プリンターやスキャナ）
·  ホームオフィス費用ーコロナ禍で在宅勤務をし意外な費用が発生していることも！

コロナ禍で在宅勤務対応

国税局（ATO）は一時救済措置としてコロナ禍での在宅勤務対応の費用控除に関して下記のような簡易対応を設定します。
Employees working from home | Australian Taxation Office (ato.gov.au)

ショートカット法
この方法は一時的なもので、在宅勤務の経費の控除額を計算するためにのみ使用することができます。
- 2019-20年所得年度の2020年3月1日から6月30日の間
- 2020-21年および2021-22年の会計年度

残念ながら、ショートカット法は2022年6月30日に終了します。2022年6月30日以降も引き続き在宅勤務費控除を適応するには、定率法か実費方式のどちらかを選択します。（資格要件と記録保持要件を満たす必要があります。）

さて、ショートカット法ですが、これは在宅勤務の経費控除額を計算する方法を在宅勤務1時間当たり80セントを控除すると簡素化したものです。
ショートカット法は、以下のような在宅勤務にかかるすべての経費をカバーします。

• 電話代

• インターネット費用

• 設備や家具の価値の下落

• 冷暖房や照明のための電気代やガス代。

この方法を選択した場合、設備や減価償却資産、その他の在宅勤務費用の価値の下落を個別に計算する必要はありません。反対にいうと、新しい機器を購入した場合でも、在宅勤務のための他の経費として控除できません。
けれども後で、別の方法で在宅勤務控除を計算する必要が出てくるかもしれませんので、在宅勤務で使用する減価償却資産や機器の領収書、その資産の業務上の使用量をどのように計算したかの記録し保管しておくことをお勧めします。
＊ショートカット法を使うか、実費方式を使うかは実額を計算してみないとどちらが節税効果があるかわからないです。

具体的に該当経費がわからない！って方や何かしらあるけど、領収書とか持ってない｡｡｡＿|￣|○っという方に朗報です。

私（サラリーマン）の今年の経費クレームを大公開！

大した費用じゃないですが💦、イメージがつきやすいと思いますので…

背景
· フルタイム・サラリーマン
· コロナ禍で週二回の出勤を会社奨励→週１－２出勤でその他の日は自宅勤務
· だが、実際出勤しなくても業務に問題なし全てオンラインで仕事ができている。（というか、在宅勤務でオン・オフの区切りがなくなり四六時中働いてるような気がしています）

今会計年度はがんばりました！自宅勤務対設備応という意味で(笑)
- インターネット費用（業務分）
- 電気光熱費（業務分）
- 業務用デスク＆チェアー
- リングライト
- PCモニター
- ウェッブカム
- 外付けキーボード＆マウス
- 文具（ノートとメモ）
- 棚と収納ボックスなど（資料整理用）
- 資格会員費用
→今回に関してはショートカット法を使わない方が有利じゃないかな？と考えてます。6月末締め時点で費用計算して確認しますー