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LINE FinancialとFOLIO、「LINEスマート投資」を本日から提供開始

LINE Financial株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE Financial)と株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐 真一郎、以下FOLIO)は、投資未経験者や初心者の方が、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを「LINE」上から行える「LINEスマート投資」を本日2018年10月18日(木)より提供いたしましたので、お知らせいたします。

「LINEスマート投資」はFOLIOを基盤とした、投資初心者の方でも簡単に楽しくご利用いただける、新しいモバイル投資サービスです。
「LINE」から簡単にアクセスでき、時代のトレンドや、皆様の趣味や嗜好に合わせ、「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」、「コスプレ」など様々なテーマ(現在約70テーマ)から、資産づくりができる、次世代型投資サービスとなっています。
身近なテーマに10万円前後という金額で投資でき、かつ、株価変動リスクを比較的抑えられる分散投資により、多くの方に資産づくりを楽しんでいただくことを目指しております。

「LINEスマート投資」開発の背景

現在の日本において、人口減少に伴う年金受給額や、職場環境の変化による退職金の減少、低金利などを背景に、老後に健康的な生活を送る事へ不安を抱えている方が多くおり、「投資を通じた資産づくりは、私には関係ない」と言っていられる状況ではなくなってきています。
その一方で、日本には「投資に興味を持ちつつ始められない」といった潜在投資家層は約2,000万人※1いるとされ、未開拓の領域となっています。資産づくりに興味は持ちつつも、「十分な知識がない」「損をすることが不安である」「難しそう・敷居が高い」という理由から大半が断念※2しています。 
また金融ビジネスは、登録制がゆえに参入障壁が高い、システム開発コストが莫大などの理由から、新たな企業の新規参入が難しく、多くの金融サービスは未だに "スマホ最適化”の領域でリフォームが行われた程度にとどまっており、ユーザーは不便な状態のまま取り残されているのが現状です。
そのような状況に変革をもたらし、日本で長年進まなかった貯蓄から資産づくりへの移行を促進させるため、7600万人※3が利用する「LINE」と生活に寄り添った「テーマ投資」を提供するFOLIOがタッグを組み、2018年1月に資本業務提携を締結。今回の「LINEスマート投資」の実現に至りました。
※1 出典:2017年度民間調査会社実施調査の結果をもとにFOLIOが算出
※2 出典:金融庁「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISA の利用促進に向けた課題に関する調査」平成27年
※3 国内月間アクティブユーザー数

「LINEスマート投資」の特徴

投資未経験者・初心者の方々にも使っていただけるサービスを目指し、
以下4点を特徴としております。

1. 7,600万人が利用する「LINE」から簡単にサービスへ遷移できるアクセス性
「LINEスマート投資」は、「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスできます。
この「LINEウォレット」タブでは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」や「LINE ほけん」などLINEが提供するその他金融関連サービスにも簡単にアクセスできます。

2. 個別銘柄の専門的知識がなくてもプロが厳選したテーマで投資ができる
『好きな分野だからこそ詳しくなり、将来の成長性の予測が立てやすい』、『知識がなくても、これなら出来た』など、FOLIOの利用者から高い支持を集める、テーマ投資。 『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といった11 カテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせ、「VR(仮想現実)」や「e-Sports」、「コスプレ」「ドローン」といった約70 のテーマを用意しています。

3. 資産づくりを直感的に行える、洗練されたUI(ユーザーインターフェース)
投資未経験者・初心者の投資に対するハードルを低くし、資産づくりを楽しんでいただくため、本能的に操作できる分かりやすく迷わないUIが特徴です。
「正確な情報を分かりやすく表示すること」、「不安を感じたり勘違いしたりしないように親切であること」など「秩序のあるデザイン」に主眼に置き、情報量が多くなってしまいがちな投資に関わる詳細情報を、アプリに最適化しデザインしました。

4. 負担の少ない手数料と1株から取引できる「単元未満株取引」の導入
より多くの方に利用いただけるよう、テーマの売買で発生する手数料は、単元未満株取引としては業界最低水準※4で、銘柄ごとに売買代金の0.5%(税抜・最低手数料50円)の手数料を実現しました。
また、日本における株投資は、銘柄ごとに100株/口と売買の最低単位が決まっている「単元株取引」が主となっており、購入に多額の資金が必要であることに加え、リスク分散ができないため、未経験者が敬遠する一因となっています。「LINEスマート投資」では、1株から取引できる「単元未満株取引」を導入し、10社から構成されるテーマへの少額分散投資が可能となっています。
※4 単元未満株取引を扱うネット証券大手4社と比較し、1銘柄あたりの約定代金が1万円以上の場合。

「LINEスマート投資」サービスの流れ

※入金には、LINEアカウントとの連携・口座開設が必要になります。

(ご参考)LINEアカウントとの連携方法

「LINEスマート投資」の今後

今後は、簡単な質問に回答するだけで、低コストで最適な資産運用が行える「おまかせ投資」サービスの提供、「LINE Pay」との連携によるスムーズな資金決済など、両社のテクノロジーを用いて、未経験者や初心者がより分かりやすく、資産づくりを始めやすい仕組みづくりを行っていく予定です。また、ユーザーの皆さまの声や利用状況を見ながら、さらに使っていただきやすいサービスを目指してまいります。

LINE Financial株式会社 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 コメント
現在の日本では、日常生活に重要な「お金」にまつわるサービスに対して非常に高いハードルを感じていらっしゃる方も多いと思います。LINEでは、そんなユーザーの皆様により便利なサービスを提供すべく、2018年1月、金融事業領域の強化を打ち出すと同時に、「LINE」上で投資やローン、保険といった金融サービスを一貫して構築・提供を目指すLINE Financial株式会社を設立いたしました。
今回の「LINEスマート投資」は、アクセス性・デザイン性を強みとすることで、投資未経験者や初心者の方々が投資を始めるきっかけとなり得るイノベーティブなサービスと考えております。
誰でも使いやすい資産づくりプラットフォーム「FOLIO」と、多くの方に使っていただいているコミュニケーションアプリ「LINE」のタッグで、すべての人がより身近に、そして楽しく資産づくりを始められる世界を目指していきます。
株式会社FOLIO 代表取締役CEO 甲斐 真一郎 コメント
日本は先進国の中でも圧倒的に資産づくりが生活に根付いていない国だと思います。この状況を打破するためには「生活圏と経済圏の壁」という考え方が重要になってくると考えています。従来の金融サービスは専門用語や数字、グラフばかりで「経済圏」にいる人たちにはお分かりになるのですが、「生活圏」の人たちに根付くにはまだまだ大きな壁があると思います。我々FOLIOは生活に根付く金融サービスの構築に心血を注いできましたが、さらにここからはLINEとFOLIOが組んだ「LINEスマート投資」の登場で、より「生活圏」の方に寄り添うことができると考えています。平成も終わる今、これまでの日本では何十年も進まなかった「貯蓄から資産づくりへ」の動きが本格的に加速し、みなさまの生活と時間がより豊かなものとなるように、金融の世界に革命を起こす起爆剤になると心より期待しております。

両社概要

■LINE Financial株式会社 
本社所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
事業内容 :金融関連サービスの提供、金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第854号
代表者  :代表取締役社長 CEO 出澤 剛
設立   :2018年1月10日
資本金  :5,000百万円(2018年1月末時点)
URL    :https://linefinancialcorp.com/ja/
LINE Financial株式会社は、所属金融商品取引業者からの委託を受け金融商品仲介行為を行う金融商品仲介業者であり、所属金融商品取引業者の代理権を有しておりません。いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関してお客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。取引においては契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。

■株式会社FOLIO
本社所在地:東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 :第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者  :代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立   :2015年12月10日
資本金  :91億2万1636円(資本剰余金含む)2018年3月時点
URL    :https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。図表やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。
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