日本の社会課題に挑む企業を応援！「ストップ！人手不足」を投資テーマとして新たにラインナップ
11月6日（火）から、新しい投資テーマとして「ストップ！人手不足」のテーマを追加いたしました。これにより投資テーマは、全11カテゴリー合計72テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
テーマ「ストップ！人手不足」
猫の手も借りたい? 人手不足の日本、救世主は「人材サービス」
日本では、少子高齢化によって、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が減少しています。高齢者が増える一方で、介護や看護する人は不足しています。また、企業の労働力への需要が高まる中、人手不足感は全産業に広がっています。日本経済が成長していくためには、このような人手不足の状態を解消しなくてはなりません。
そんな中、注目を集めているのが、人材の派遣や転職の紹介、さらには人材関係のコンサルティングをしてくれる、いわゆる「人材サービス」です。
日本の45年後の生産年齢人口は、ピーク時の半分!?
働く人が減っていくことは、日本の成長ということから考えても大きな問題です。実際に、日本の将来における労働力不足はとても深刻です。
労働力の中心となる15歳から64歳の人口を見てみると、戦後はずっと増え続けましたが、1995年をピークに徐々に減り、2015年には7,728万人と、20年あまりで約1,000万人も減っています。そして、2065年には人口の減少とも相まって、1995年のピーク時からほぼ半減の4,529万人（出生中位推計）になると予想されています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成29年推計）
生産年齢人口が減り続けている一方で、企業側の求人意欲は高く、2017年平均の有効求人倍率は、1.50倍（仕事を求める1人に対し、1.5件の求人がある）という44年ぶりの高水準になっています。このように、「採用したいが、人がいない」という状況で、さまざまな業種・業界で人手不足は大きな課題となっているのです。とくに製造業をはじめ、運輸業界や宿泊業・飲食サービス業界では深刻です。さらに、ITや情報セキュリティ、先端分野などでも人材の不足が問題になっています。
グローバル人材の確保などでも注目を集める人材サービス
このような状況をうけ、人材サービス関連のビジネスが活発になっています。
人材サービスには派遣事業、職業紹介事業、請負事業などありますが、その中で、派遣事業と職業紹介事業の2016年度の市場規模（売上ベース）をみると、ともに前年度を上回っていて、派遣事業が6兆5,798億円、職業紹介事業は約3,876億円と好調です。（厚生労働省「平成28年度労働者派遣事業報告書」および「平成28年度職業紹介事業報告書」）このように、業績が拡大している同事業への新規参入も増えています。
今後、企業にとって、人手不足の解消だけではなく、国際化によるグローバル人材の確保なども課題となっていくことが予想されます。そういった面からも、人材の需要と供給の調整に手腕を発揮する人材サービス産業が、これまで以上に必要とされ、注目されることになるでしょう。
本テーマでは、人材サービス関連の銘柄を集めました。
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