医療情報の共有や利活用に向けて
こんにちは！
札場（フダバ）と申します。
いつも記事を拝見いただきありがとうございます。
今回は、医療情報の共有や利活用に向けての取り組み、歴史をお伝えしていきます。
医療情報を共有し利活用していく動きは世界、また日本でも活発化しています。今後の流れも踏まえ、本記事にて説明していきます。
それではどうぞ！
日本における医療情報システムの導入経過
医療分野のデジタル化は、1970年代の診療報酬請求業務の合理化のためにレセプトコンピュータ（レセコン）を導入することが始まりでした。電子カルテが初めて登場したのは1999年になります。
経過を確認していきます。
1970年代〜
医事会計等の部⾨システム開発がスタート 。⽶国の発⽣源⼊⼒システム開発を参考に研究スタート 各県１⼤学病院構想等に合わせ⾏政予算化が本格化
1980年代〜
オーダリングシステム（発⽣源⼊⼒）導⼊スタート。 オーダリングで部⾨システムとのネットワーク化促進 遠隔医療・電⼦化カルテ・レセ電算等の検討がスタート
1990年代〜
電⼦カルテシステムの開発本格化（国産ベンダー） 。年代後半に先駆的病院で電⼦カルテシステム導⼊。 診療所等⼩規模機関でも導⼊検討活発化
1999：本格的電⼦カルテ稼働(島根県⽴中央病院にて本稼働)
2000年代〜
電⼦カルテシステム導⼊機運⾼まり、⼤規模中⼼に導⼊。 厚労省が⺠間病院導⼊促進策として半額補正実施 。地域医療ネットワーク構築が各地で議論・検討・開始
2010年代〜
データ共有→標準化議論の為の議論が延々と続く。 SS-MIX、HL7等のデータ交換規約の標準化議論も続く データの後利⽤議論・社会実装も広がる
2020年代〜
データ共有→標準化実装段階に（政府主導意識⾼まる）。 HL7 FHIRがデータ共有の本命となり実装機運⾼まる。 データの後利⽤議論・社会実装も広がる
なかなか進まない医療情報の利活用
日本は世界に先駆けて1983年にシステム検討が始まっています。 その後16年かけてやっと1999年に電子カルテの導⼊本格化に至ります。
日本国内の電子カルテの普及率は、平成29年時点で46.7%です。
厚生労働省が2019（平成31）年に公表している「諸外国における医療情報の標準化動向調査」の結果によると、電子カルテ普及率は以下の通りです。（※一般病院における電子カルテ普及率）
アメリカ：85-100%
スウェーデン：90%
イギリス：99%
シンガポール：100%
諸外国と日本では普及率の差が生じていますね。日本は今後、2026年までに80％、2030年までに100％とする目標が掲げられています。
以前よりデータ利活⽤は可能だと思っていた
以下は、1975年当時に考えた５年後に実現したい医療情報ネットワークの姿です。この当時の医師たちはデータの利活用を検討していたが、標準化が出来ず、非現実的であったと言われています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000806307.pdf
利活⽤を阻む医療現場状況
ではどのような障壁が存在するのでしょうか。
以下の理由が考えられます。
○民間企業（競争原理、企業論理）
○現場主義（導入仕様、標準仕様無し）
○標準化への政策誘導（十分な資金不足）
○データ管理の主体輻輳化（データの許容量超過）
上記の理由があり、なかなか医療情報の共有や利活用が進んできませんでした。
その為、クラウドを活用したデータの標準化、標準化実装段階に向け政府主導で推進する流れにあります。
今後の流れ
2021~のデジタル社会のキーワードは「情報共有基盤構築」になってくるかと思います。
⾃⺠党では「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）」が発⾜され、骨太方針2022に反映させる考えを明らかにしました。
共同座長は自民党・社会保障制度調査会長の加藤勝信氏と平井卓也氏・前デジタル担当相が務めています。
加藤氏はデータのクラウド化については、「我々のなかでは、クラウド化は一つの流れであるという認識で議論されている。平井前大臣からは、クラウドのほうがリスクが高いというのは間違いで、むしろセキュリティは高いと考える時代に入ってきたという指摘があった。国内にデータ蓄積できるベースをしっかりつくることが求められていく。デジタル庁が持っているガバメントクラウドを活用していくことで、コストの削減やセキュリティの強化にもつながる」と述べております。
医療 DX 令和ビジョン 2030について
2022年5月、自由民主党政務調査会より、「医療DX令和ビジョン2030」と題した、医療のDX化・医療情報の有効利用を推進するための提言がなされています。
日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するために、以下の３つの取組を同時並行で進めると述べています。
（１）「全国医療情報プラットフォーム」の創設
（２）電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）
（３）「診療報酬改定 DX」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203565_1.pdf
まとめ
今回は、医療情報関連について説明しました。
医療情報共有に関しては、今後大きく進んでいく分野かと感じています。
政府や地方自治体、様々な企業が協力しながら、医療情報プラットフォームが構築され、情報の利活用が可能になることを楽しみにしたいです。
引用
何故に医療情報の共有 ＆ 利活⽤は進まないのか（ＡＩ経済検討会
）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000806307.pdf
「医療DX令和ビジョン2030」の提言（自民党）
https://www.jimin.jp/news/policy/203565.html
諸外国における医療情報の標準化動向調査（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685914.pdf
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