健康診断の受診勧奨に関して
こんにちは！
札場（フダバ）と申します。
今回は健康診断の受診勧奨について解説していきます。
健康診断の中で「特定健診」に焦点を当てた記事になります。
特定健診は、厚生労働省が2023年度の実施目標数値を設定しており、様々な取り組みを実施されている健診機関様は多く見られます。
しかし、受診勧誘に悩まれている機関様は多いのではないでしょうか？
特定健診を例に理解を深めながら、受診勧奨についてお伝えしていきます。
それではどうぞ！！
国が特定健診の受診率向上を目指す理由
近年の少子高齢化の進展、医療の高度化等に伴い 1 人当たり保険給付費等の増加が見込まれることや被保険者の現役世代の減少など国民健康保険の構造的な問題から、保険税の負担が年々増加傾向にあります。このような状況において、国民健康保険事業の運営 非常に厳しい状況にあり、保険者においては、より安定的な財政運営を図ることが喫緊の課題となっています。
その為、疾病の重症化の予防や医療費の抑制、健康なまちづくりのため、受診率向上に関して「特定健診」に焦点が当たることが多くあります。
特定健診とは
特定健診とは
生活習慣病の予防のために、対象者（40歳～74歳）の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を行います。
特定保健指導とは
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く 期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。
健康診断の種類に関して解説している記事がありますでの、気になる方はご覧ください。
特定健診における受診率の現状
目標数値
厚生労働省は2023年度の目標値として設定している数値は、特定健診70％、特定保健指導45％となっています。
現状の受診率
2020年度の特定健康診査の対象者数は約5,420万人、受診者数は約2,890万人であり、特定健診の実施率は53.4％となっています。
2020年度の特定保健指導の対象者数は約522万人、特定保健指導を終了した者は約119万人であり、特定保健指導の実施率は、22.7%です。
目標数値には届いておらず、更なる受診率向上に向けた取り組みが必要となっています。
厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_25882.html
特定健診と医療費の関係
一般的に特定健診受診率が 高いほど医療費は低くなると言われています。
実際に厚生労働省の検証によると、特定健診受診率が 10％上 がると前期高齢者医療費が年間約 1 万円下がることが示されています。
受診率が低い理由
受診率が低い理由には、どのような内容が多いのでしょうか。
よくある理由を以下に記載しております。
・受ける時間がない
・面倒だと感じてしまう
・健康状態に自信があり、必要性を感じていない
・心配な際はいつでも医療機関を受診できる
・そもそも知らなかった
受診を促す側の市町村保健師へのアンケート結果も以下に引用します。
https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/opinion/001/005/no1.php
効果的な受診勧奨とは
上記の受診率が低い理由より、受診者側の意識の問題が大きな要因にはなりそうですね。
では、受診者側が受診に興味を持っていただく受診勧奨はどのような内容でしょうか？
北海道ニセコ町の事例を基に以下にまとめております。
周知方法の改善による認知度アップ
①周知チラシやレターの改善
②講習会の開催
③初回受診者への周知
混雑状況の開示
未受診者に対して、比較的空いている日にちや時間帯をハガキや文書に
より通知することで未受診者への勧奨を図る
受診勧奨の実施
①チラシによる周知
②ハガキによる勧奨
③訪問による勧奨
行政だけではなく地域住民を巻き込むことで、広く周知することが可能となるだけでなく、小さな地域ならではの住民同士の繋がりで、より効果的な勧奨が期待できる
https://www.jcrd.jp/seminar/chiikileader/report/28th/pdf/2801asai.pdf
まとめ
今回は、特定健診を例に健康診断の受診勧奨について記載しました。
健康診断は、直接健康に作用するわけではありませんが、健康に対する意識 の変化をもたらし、その結果、健康予防に影響させることができます。
また病気の早期発見にも繋がります。
受診勧奨に関しては、いかに興味を持っていだけるか、興味を通じて行動に移していただけるかが大切です。
現状の課題を把握した上で、適切なアプローチ方法を実践し、受診率向上を目指していきたいですね。
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