氷河期世代当事者の権利団体を作る上でのたたき台を考えてみました。
以前のnote記事で、「氷河期世代が解決困難になったこと」について書きました。
その記事の中で、当事者の権利運動の必要性について触れています。
今回は氷河期世代当事者による権利運動を行うにあたり、そのための団体についてのたたき台的なものを自分なりに考えてみました。私は組織運営とかやったことがない素人なので、かなりgdgdなたたき台になってます。
氷河期世代当事者の権利団体をやっていく上で必要になりそうなセクションについて、私なりにいくつかピックアップしてみました。
団体の対外的な代表、意思決定、団体運営のチェック。
氷河期世代当事者の権利団体を運営するにあたり、対外的に団体を代表する者、団体の意思決定を行う者が必要になります。
代表は、当該権利団体の運営全般に責任を持つとともに、当該団体を対外的に代表します。
理事は、代表や各セクション（部門）の長などから任命されます。理事会を構成し、当該団体についての意思決定を行います。
それからは、団体が適切に運営されているか、団体の会計管理に問題無いかについてのチェックを行う監事も忘れてはならないです。第三者的な立場で団体運営をチェックする立場である以上、利害関係が薄い方に担当してもらうのが望ましくなります。
書類作成や会計を始めとした、団体の管理を行う。
団体の管理を行うセクションでは、当該団体の運営に関する各種書類の作成、団体の経理・資金計画（収益化計画を含む）、外部の利害関係者との交渉、抗議の申し入れ、団体の活動の広報といったような、団体の運営に必要な事務一般を取り扱います。
団体が活動するにあたって、活動場所（施設）を借りる、外部の専門家に仕事を委託する、協力者に謝礼を払うなどで相応の費用が必要になってきます。専門家や協力者などに報酬・謝礼を払って委託せず、素人の無償ボランティア任せでやっていたのでは、素人仕事しかできなかったり、メンバーの士気の低下などにより、いずれ活動が立ち行かなくなります。
そのためにも、団体運営にあたっての金銭面の計画（収益化計画を含む）や管理は避けては通れないです。
なお、この部門で扱う収益化計画は、当該団体の運営に関するものになります。当事者個人の収益化計画については、後述する「ビジネス研究」セクションで取り扱います。団体の収益化と当事者個人の収益化が密接になっている場合は、この２つのセクションが合同で取り扱う場合もあります。
また、氷河期世代当事者の実態を可視化していくことに加え、外部の当事者などに団体の活動内容や実績を知っていただくためにも、団体の活動内容・実績を外部に向けてアピールする広報活動も必要になります。
広報の計画、広報活動に使う動画などのコンテンツ作りなども、このセクションで担当します。
情報システム担当。
氷河期世代当事者の権利団体の目的を実現するために、IT（情報技術）を用いて支援するためのセクションになります。ITに関する基本計画、団体で使用するハードウェア・ソフトウェアの選定（クラウドサービスの導入も含む）、システムの運用・保守などを行います。
加えて、外部からのサイバー攻撃（不正アクセス、コンピュータウイルスなど）から情報システムを守ったり、個人情報などの重要情報の漏えい防止に備えるために、情報セキュリティも担当します。
メンバーに余裕がある場合は、情報システム担当と、情報セキュリティ担当を分けて、それぞれ別の人に担当させることが望ましい。
氷河期問題についての調査活動。
氷河期問題に関する各種の情報を収集・整理・分析するセクションです。氷河期世代当事者の権利団体にとっては、この氷河期世代についての調査活動が主要な活動になると思われます。氷河期世代当事者の実情を把握できなければ、適切に権利運動を進められない。
・氷河期世代当事者がどのような状態に置かれているかなどの実態を把握するためのアンケート調査を行います。アンケート調査の方法は、アンケート用紙を配布して記入してもらう、専用のWebページで回答を入力してもらうなどの方法があります。当事者に回答してもらった後、アンケート結果を集計して整理し、そこから得られたデータを分析します。
・氷河期世代当事者を対象とした支援団体・支援メニューについての情報を収集するとともに、支援団体・支援メニューについてチェック・レビューを行う。これによって、支援団体・支援メニューの実態を把握するとともに、当事者に有害な怪しい支援団体・支援メニューも洗い出します。
支援団体・支援メニューについてチェック・レビューした結果は、整理してから当該団体のWebサイトなどで公表します。特に当事者に有害な怪しい支援団体・支援メニューについては、当事者への注意喚起を行っていきます。
・氷河期世代問題（8050問題を含む）を扱った新聞やネットの記事、テレビ番組を確認したら、データベースなどに記録していく。そして、記録した記事や番組の内容をチェックし、氷河期世代当事者の自己責任で片づける、悪質支援団体を賛美するといった問題がある内容が確認された場合は、このような記事や番組を制作した新聞社やテレビ局などに抗議を申し入れられるようにしていく。
・その他の氷河期問題に関する情報を収集して分析する。
氷河期世代当事者が収入を得られるようにするためのビジネス研究。
この国の閉鎖的でやり直しが利かない雇用システムの影響もあり、氷河期世代当事者が既存の企業団体に雇われることは困難と言わざるを得ない。特に長期に渡って正規雇用の経歴が無い方は、既存の既存の企業団体に雇用されることは絶望的だろう。
このような現状を考えたら、氷河期世代当事者の経済的自立を目的として、
・氷河期世代当事者が持っている興味や専門性などを収益化することにより、本人の収入につなげること。
・氷河期世代当事者が集まって何らかのビジネスを立ち上げること。
などについての研究をすることも、氷河期世代当事者の権利団体で扱った方がいいのかもしれない。既存の企業団体に雇われる以外の収入確保については、従来の氷河期支援メニューでは、ほぼ扱われていないように見える。
このセクションの活動内容については、氷河期世代当事者の中で希望する方向けに、経営やITなどのスキル習得を支援したり、個人もしくはグループで何らかのビジネスを立ち上げるためにビジネスプランを詰めていくなどが考えられます。
毒親問題専門セクション。
氷河期世代問題（8050問題を含む）と毒親（教育パパママなど）問題は、かなりの関連性があります。
教育パパママによって、既存の企業団体（官公庁含む）に雇われることしか前提としない育てられ方をしてきた氷河期世代当事者は少なくないと思う。子どもが、有名学校を出て既存の企業団体などに新卒で採用され、その後はその企業団体で昇進しながら定年まで働く、というレールに乗ることを前提にした子育て。
そうなると、バブル崩壊などで雇用事情が悪化して企業団体に雇われることから脱落した場合、雇われる以外の別の稼ぎ方・生き方を見出すことができずに、何もできないままになってしまう。教育パパママによって、雇われる以外の生き方を選べないように育てられたと言ってもいいかもしれない。
それから、世間体を気にする親が、当事者が働けない理由、経済的に自立できる収入を得られない理由についてまったく目を向けず、一方的に働けないことや収入が少ないことについて怒鳴ったり、嫌味を言うことが少なくない。
中には、働けない当事者を「矯正」させる目的で、当事者の本人の意向を無視して実情を無視した的外れな支援を受けさせたり、さらには悪質支援団体に当事者を引き渡すような親も存在します。
このような当事者の実情に向き合おうとしない親の存在は、当事者にとって迷惑なことに加えて、当事者の心身の状態を悪化させかねないです。
以上のことから、氷河期世代当事者にとって、毒親問題も無視できない課題になっていると言えます。
毒親問題を専門に扱うセクションの活動内容については、次のようなものが考えられます。
・毒親問題についての情報を収集して分析。
・毒親問題を扱っている他団体との連携や情報交換を行う。
・当事者から毒親についての相談を受け、当事者の利益を最優先にした対応を行う。場合によっては、弁護士と連携して法的な対応もできるようにする。
最後に。
以上が、氷河期世代当事者の権利団体を運営する上で必要になると思われるセクションを挙げたものになります。
運営している団体の実情によっては、設置するセクションを取捨選択したり、ここに挙げた以外のセクションが必要になる場合もあります。それから、団体の規模によって、複数のセクションを１人が担当する場合や、逆に各セクションがさらに小グループに細分化される場合があります。
次は、氷河期世代当事者の団体を運営する上での注意点になります。
団体の運営は、法令を遵守するのはもちろん、定款その他であらかじめ文書化したルールや手順に従って行うことを忘れない。内輪のノリや空気を優先するあまり、法令その他のルールが無視されるようになってはまずい。
次に、当事者同士が傷を舐め合うような団体にはしない。傷の舐めあいをしていても、氷河期世代問題がマシになるわけでない。傷を舐めあっている暇があったら、少しでも氷河期世代問題についての情報を収取したり、ビジネスモデルを詰めることを考えた方が前向きではなかろうか。
他には、団体を運営する上での会合についてですが、いきなりリアルで施設を借りて実施するとなれば、施設を借りる費用やメンバーの交通費負担などが発生するため、金銭的にきついものがあります。
最初のうちはミーティングツールなどを使ってネット上で会合を行い、団体の運営が軌道に乗って金銭的に余裕が出てきてから、リアルで施設を借りて会合を行うようにした方が望ましいと思う。
slackのフリープランであれば、ネット上でミーティングする場を無料で確保できます。
フリープランの場合は、ビデオチャットが１対１限定で複数人によるビデオチャットができないなどの制限がありますが、メンバーの人数が少ないうちはそれほど不自由はないと思う。
かなりgdgdになりましたが、こんなところでしょうか？
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