#1190 労働者エリートか？経営者か？

年収2,000万円という金額は、多くの人にとって魅力的である一方、実際の生活水準を考えると意外に現実的な面が見えてきます。額面給与2,000万円から、所得税、住民税、社会保険料といった税義務が差し引かれると、手取りは約1,120万円となり、毎月の手取りは100万円前後に落ち着きます。

この毎月100万円の手取りは、一見裕福に見えるかもしれませんが、日本の大都市での生活を考慮すると、そこまでの余裕はないことが分かります。まず、生活費の中で大きな割合を占めるのが家賃です。例えば、東京の都心部でファミリー向けの広々としたアパートを借りるとなると、月々の家賃は20万円から30万円程度になります。そして、この家賃には光熱費やインターネット料金が含まれていないことが多いため、実際の住居関連費用はさらに上がる可能性があります。

また、子供がいる家庭では教育費が大きな負担となります。私立学校や塾、習い事など、質の高い教育を提供するためには、毎月数十万円が必要になることも珍しくありません。さらに、将来の大学進学を見据えると、貯金の余裕も考慮しなければならないため、実質的な可処分所得はかなり限られてきます。

一方、年収2,000万円の労働者に対して、オーナー企業の経営者は異なる視点で経済的な余裕を持つことができます。経営者は会社の資産や経費を上手に活用しながら、タックスコントロールといった戦略を駆使することで、個人としての納税額を最小限に抑えることが可能です。例えば、業務に関連する費用を経費として計上し、所得から控除することで、実質的な所得税額を低く維持することができるのです。

さらに、経営者は会社の成長や成功に直接的なコントロールを持っています。自己の努力や最適な経営判断によって、会社の利益を上げることで、結果的に自身の収入も増加するというメリットがあります。これは、給与所得者が努力しても限られた給料の範囲内でしか評価されないのとは大きく異なります。

もちろん、経営者すべてが経済的に豊かなわけではありませんが、成功した場合には、労働者エリート以上の経済的な自由と生活の質を享受できる可能性が高いのも事実です。経費を適切に活用し、税務戦略を練ることで、経営者としての財務的な余裕が生まれるのです。

結論として、日本における年収2,000万円の生活は、税金や生活費の負担を考慮すると決して過剰な余裕があるわけではありません。しかし、対比して経営者という立場は、経費利用やタックスコントロールによる合法的な節税が可能で、場合によっては労働者エリートを超える経済的余裕を享受できるという具合に、異なるファイナンシャルパスが描かれています。