7月18日（月）：トカイナカでの空き家活用

本日も昨日までの続きをもう少しばかり。

一昨日には茅ケ崎市の中古マンション価格の上昇率が全国1位になった旨や都内23区からの移住者も全国1位になるなど、都心から郊外へのシフトが進んでいる旨に触れました。

そして昨日は書籍「トカイナカに生きる」からピックアップする形で、若年層の就職地に関する希望でも「約80％が都心以外を希望する」実態を記したと思います。

こうした流れは郊外の市区町村にとっては大きなチャンスですね。

というのも現状では人口が増加している市区町村のほうが少なくて、多くは人口減少の局面に入っています。

もっといえば2014年には「消滅可能性都市」（2010年から2040年にかけての若年女性が50%以上減少する自治体との定義）として896の自治体がリストアップされました。

これは地方だけではなく首都圏であってもそこに該当する自治体はあって、私が住む神奈川県であれば三浦市や二宮町、大井町、湯河原町などがそれに当たります。

シニアの田舎暮らしの移住と違い、若年層や子育て世帯の移住であれば、その次の世代へとつながっていくだけに、地域の活性化にとっては大きな意義があります。

あわせて現在は人口減少に伴い空き家も増えており、空き家率は年々増加して現在は13.6％まで進み、7～8軒に1軒は空き家という計算です。

人口減少、過疎化が進む地域は当然ながらに空き家も多く、そうしたものを活用して移住を受け入れていくのが移住者の負担も少なくベターだと思います。

国としては2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空き家対策に主体的に取り組むのは「市区町村」であるとし、「空き家等対策計画」は各自治体が進めることと定めています。

それを受けて各自治体では「空き家バンク」が全国の自治体でつくられ始めたようですが、同書を読む限りでは空き家バンクは形骸化しているところがほとんどのようですね。

空き家の家主にとっては貸し出すにあたって借り手の背景や移住の意図、周辺住民とのやり取りなど、様々な心配事があるといいます。

そこの不安を上手く払拭して貸し手と借り手をマッチングすることを自治体ができれば良いですが、それが難しい場合にはもっと民間やローカルでそれを担っている人の力を借りていくのが良いと思いますね。

実際に同書ではそうした面白い事例が幾つも紹介されていました。

コロナを経てライフスタイルの転換が進むなか、トカイナカや人口減少地域での空き家活用が積極的に進んでいけばと考えています。

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