「アバター近藤が解説する業界史～逆タイムマシン経営論482」

みなさん　こんにちは　アバター近藤です。

「逆タイムマシン経営論」として、業界唯一の経営情報誌であるフィットネスビジネス誌のバックナンバーを引用しながら、それぞれの年のトピックスや記事について、示唆することは何かをアバター近藤なりに解説していきます。

「歴史に学ぶ」とは良く使われる言葉ではありますが、フィットネス業界史について、詳細に検証した文献は恐らくないと思いますので、これから良い歴史を作るために何かしらのお役立てになれば大変うれしく思います。

～Fitness Business通巻第11号（2004.3.25発行）「コラボレーション」22～※名称等は当時、一部文章省略

５．コラボレーションの実際

（６）自治体・地域コミュニティなどとのコラボレーション

地域との取り組みでは健康セミナーの提供や体力測定の実施、トレーニング指導などを主業務にしている会社が地域媒体を用いて住民に対して情報発信し、健康づくりの啓発をするという取り組みも見られる。

スポーツフィールドは、自社の広告と引き換えに、地域情報誌とそのウェブサイトに「プロに聞こう！健康快適生活塾」というコラムを連載して地域との関係を強めている。

東京都（健康局地域保健部）は国が定めた「健康日本21」を踏まえた地方計画「東京都健康推進プラン21」に基づき、年々減少傾向にある「運動習慣のある人（運動を週2回以上、30分間以上、1年以上継続して行っている人）」を増やすための活動を民間のフィットネスクラブとのコラボレーションにより実現しようとしている。

既に本会、部会からなる2つのプロジェクトチームが組織され、活動が始められている。

このうちより実践レベルでの活動が期待される部会（民間健康増進連絡協議会）には社団法人日本フィットネス産業協会（FIA）を通じてハイパーフィットネスK氏やセントラルスポーツO氏ら数名が委員として参加し、プログラムの開発に取り組んでいる。

同部会は2004年9月までにクラブが会員の初期定着を支援するために用いる汎用型ツールの開発や、それの運用ガイドブックの作成などを行うことを目指している。

都は民間クラブをインフラとして活用し「運動習慣のある人」を増やし、そうした人々を「火種」にさらに「運動習慣のある人」を増やすことによって、効果的、効率的に所期の目標を達成したいと考えている。

「健康日本21」の地方計画は一応2010年までに予め定められた個別目標の達成を目指すことを義務づけているため、今、各自治体でも積極的な取り組みが始まろうとしているか、始まっているところであろう。

民間クラブ側から積極的に各県または道、府に働きかけて、都と都内のコラボレーションのような取り組みを提案してみてはどうだろうか。

～ここまで～

上記の東京都とのコラボレーションについて、以前、所属していたハイパーフィットネス社及びセントラルスポーツ社が部会に参加しており、記憶の中で、そのようなプロジェクトに参加していたという話は聞いたことがあります。

一応、汎用型ツールなどの開発などもされたようですが、正直、それを利用してクラブ内で、運用されたということはほとんど無かったように思います。

自治体とのコラボレーションで難しい点は、必ず何らかのアウトプットは出されるものの、最終的に自治体にとっても民間企業にとっても、使い勝手が悪い中途半端な成果物になってしまう可能性があるということです。

当時に得た情報が少なかった為、上記プロジェクトがそうだったかは定かでありませんが、中長期的に使われることはなかったことは明確に言うことができます。

本日もお読みいただきありがとうございました。

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