vol.25 超強力な参入障壁❹ 無形資産とは

株式投資で長期投資をするとき、その企業に欠かせないのが参入障壁です。

その強力な参入障壁の一つになるのが「無形資産」です。

ここで言う無形資産とは
✅ ブランド
✅ 特許
✅ 政府からの認可
を指します。

今回はこれら無形資産を見るときの注意点などを解説していきます。

✅ まずブランドについて

一般的にある商品やサービスについて、ブランド力が高ければ高いほど、その企業にとっては競合を寄せ付けない堀となってくれます。

ただ、このブランド力を「ブランドの認知度」や「市場シェア」で判断するのは危険です。

実際に、日本の電機メーカーが国内外で圧倒的ブランド認知をもっていたにも関わらず、AppleやSamsungなどの海外メーカーにとって代わられたことを考えると認知度では不適切です。

ここのブランド力は
「そのブランド名がついていることで競合商品より高くても購入するかどうか」
で判断すべきです。

このブランド力の意味では、Appleは非常に優れた参入障壁を有しています。

Apple製品は競合製品と比べると高価で販売されていますが、それでも多くの人がApple製品を愛してやみません。

これはAppleの高利益を下支えする強力な無形資産と言えます。

✅続いて特許について

特許は万国共通の法的な守りの一つで、特許を取得することで高利益商品を他社が真似して販売することを防ぐことができます。

特許については専門的な領域も多いため、必ず確認すべき2点だけお伝えします。

それは
❶特許の期限
❷複数商品で分散して特許を有しているか
です。

通常、特許を取ったあと受けられる法的保護には期限があります。
その期限が切れると他社は真似し放題になり、最終的に高価格商品も価格勝負に持ち込まれます。

こうなると、企業に高利益をもたらしてくれる経済的な守備がなくなるため、特許の期限は確認すべき重要事項の一つとなります。

❷複数商品で分散して特許を有しているかについて

これは❶の内容と一部重複しますが、特許による保護をたった1商品のみで受けている場合は要注意です。

その商品の特許が取り下げられた場合に、一気に企業への盾がなくなります。

複数商品で分散して特許を保有していることはマストになります。

✅最後に政府からの認可について

世の中には行政の認可なしには運営ができない事業が山ほどあり、その認可取得が困難であるほど、参入障壁は高いと言えます。

ただ確認すべき点は、認可取得の難易度だけでなく、その認可を取得することで価格決定権までその企業が持てるかどうかです。

例えば、公共事業と製薬会社が良い例です。

電気や通信など公共事業については、価格決定権は通常その会社ではなく行政にあります。

一方で、製薬会社の場合は、各企業が独自に価格決定権を有するため、十分な利益を保ったうえで市場に提供することができます。

このように、その企業の無形資産が参入障壁として機能するかどうかは、

✅ その企業にどれだけの価値をもたらし
✅ どのくらい長く堀を維持できるか

で判断するようにしましょう。

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