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#38【税金編】サラリーマンが支払う税金・保険料まとめ。こんなに沢山払っています。
みなさんこんにちは!
サラリーマンとして働く上で、毎月支払う税金や社会保険料について気になる方は多いと思います。
昨今では所得が増えないのに、社会保険料が増加して手取りが減っている方が増えています。
では、具体的にどんな税金や保険料をいくら支払っているのかご存知でしょうか?
今回は、サラリーマンが支払う税金と保険料について解説していきます。
・まず結論
サラリーマンとして会社に就職して仕事をする上で、以下の税金や保険料がかかります。
所得税
住民税
健康保険料
厚生年金保険料
介護保険料
雇用保険料
労災保険料
・解説
所得税
まず1つ目は、所得税です。
この税金はサラリーマンに関わらず、所得を得た全ての人が支払う税金です。
サラリーマンの場合、所得税は先に少し多めに徴収され、年末に源泉徴収行い、超過分を返還する仕組みになっています。
年末調整を忘れてしまうと、非常に高額の税金を徴収されたままになりますので、必ず源泉徴収を行いましょう。
所得税は累進課税制度によって税率が決定します。
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1800万円 33%
1800万円〜4000万円 40%
4000万円超 45%
上記一覧を見ると、所得が695万円〜900万円が所得税の上昇率が3%とお得なラインである事が分かります。
あえてこのラインで所得を抑えるのも一つの節税対策になりそうです。
住民税
2つ目は、住民税です。
住民税は翌年に後払いとなります。
前年の1月から12月までの課税所得×10%で算出されます。
決定した住民税は、6月から翌年の5月の間で給与所得から天引きされます。
住民税に対して節税対策は「ふるさと納税」があります。
健康保険料
3つ目は健康保険料です。
サラリーマンは会社の健康保険組合に加入して、会社と折半して健康保険料を支払います。
給与は、「標準報酬月額」を「標準報酬月額および保険料額表」に当てはめて求めます。
賞与は、「納付額=標準賞与額×保険料率」で求められます。
詳しくは、会社が所属する健康保険組合に問い合わせてください。
サラリーマンが健康保険組合に加入するメリットは、以下の3つがあります。
・保険料が会社と折半であること。
・家族を扶養する際の追加費用は不要。
・医療費が3割負担で済む事。
個人事業主の場合は、国民健康保険に加入する必要があります。
費用は全額自己負担です。
家族の扶養分も別途費用がかかります。
サラリーマンに比べて保険料は高くなるのがポイントです。
厚生年金保険料
4つ目は、厚生年金保険料です。
いわゆる公的年金のことです。
会社に勤めるサラリーマンなどが支払います。
厚生年金保険料も会社が折半してくれます。
ありがたいですよね。
保険料は以下のように計算されます。
・月給に対する保険料=標準報酬月額×18.3%
・賞与に対する保険料=標準賞与額×18.3%
おおよそですが、手取り20万で個人負担が23000円程度です。
少子高齢化の影響で、年金負担額が増加傾向にあるので、動向を追っていく事が大切です。
介護保険料
5つ目は、介護保険料です。
介護が必要になった際に、少ない負担で介護を受けれるようにする保険です。
介護保険も会社と折半するので負担額は半分になります!
第2号被保険者である40歳から65歳までと第1号被保険者である65歳以上で保険料がかかります。
介護保険料は40歳を超えてからと覚えておきましょう。
雇用保険料
6つ目は、雇用保険料です。
雇用保険は、失業や、育児休業・介護休業を取得した労働者に対する保険のことです。
失業して収入がなくなった場合や育児休業・介護休業を取得する際、生活を保障する目的で使用されます。
保険料は被雇用者の場合、給与等の支払いがあるたびに、雇用保険料を給与等から天引きされます。雇用保険料は、対象となる「賃金」に対して、労働者負担分の雇用保険料率(0.3%~0.4%)を乗じて計算します。また、雇用保険料は、毎月の給与に対してだけではなく、賞与を支払った場合にも天引きする必要があります。
つまり、手取り額に0.003、0.004をかけた値で算出できます。
例えば、手取りが20万円の場合、雇用保険料は750円程度です。
そこまで高くないですね!
労災保険料
7つ目は、労災保険料です。仕事中や通勤中に発生した災害・事故が原因で、病気やけが、障害を負ったり、死亡したりした際に、お金が降りる保険です。
労災保険料は全額事業主が負担となります。
私たちサラリーマンは払う必要はありませんのでご安心ください。
・まとめ
いかがでしたか?
今回は、サラリーマンが支払う税金や保険料についてまとめました。
思ったより多くの税金や保険料がかかっている事がお分かりだと思います。
特に少子高齢化で社会保険料は増加傾向にあります。
ぞれぞれいくらかかっているのかを理解して、上手く節税する工夫をする事が大切です。
ではまた〜!
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