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暗号資産に対する機関投資家動向まとめ

Fintertechの相原(@Kaz_Aihara)です。
社内ではデジタルアセット担保ローン事業のPdMをしているのですが、戦略策定等のために、情報収集、整理も結構がっつり行っています。当ブログ編集部にて、そうした情報は界隈でもニーズがあるのでは、というコメントをもらったので、業界の盛り上げに少しでも貢献するために、今後は当ブログにてそうした情報群を発信していこうと思っています。
ちなみに、法人・個人事業者でBTCをお持ちの方は私が担当するこちらの「デジタルアセット担保ローン」のHPもご参照いただければ幸いです。

さて、新年早々からBTC価格が3万ドルの大台に乗せてその後も勢いが止まらない状況ですね。この価格上昇の要因としては、海外における機関投資家の参入や企業保有の増加が挙げられています。
そこで、実際に機関投資家まわりではどのような動きがあるのか、どのくらいの金額の保有や投資予定が明らかになっているのか、ニュースを集めてみましたので、今後の皆様の各種検討にご活用ください。

機関投資家に関連したニュースまとめ

それでは以下に、2020年10月以降の機関投資家関連のニュースを時系列で列挙し軽くコメントしていきます。ニュースソースとしてCoinPostさん、CoinDesk Japanさんの記事リンクを貼らせてもらいました。ニュース本文から読んでほしい箇所を合わせて抜粋していきます。(大事なニュースをチョイスできていなかったらごめんなさい。)
ざっと見て雰囲気を掴んでもらったり、ブックマークしておいて必要なタイミングで索引として使ってもらったりすることを想定していますので、それなりのボリュームになっていますがご容赦ください。

米シルバーゲート銀行、独自決済ネットワークで送金総額1000億ドル達成(10/7)
暗号資産界隈でよく使われているシルバーゲート銀行が、かなりの勢いで成長しているようです。USDCと連携できるのは便利そうですね。

規制に準拠したステーブルコイン、USDCを発行するCircle社も同行の顧客であるため、SEN口座を持つ機関投資家はUSDCの発行と償還をほぼリアルタイムで行えるという。SENは機関投資家が法定通貨とステーブルコインの交換を容易に実行できるプラットフォームとしても利用価値が高いようだ。


ツイッター創業者経営のSquare、53億円相当のビットコインを購入(10/8)
米上場企業ではMicroStrategy社に次いで2社目の購入でした。このあとの11月の決算発表にて、Square社の暗号資産事業が非常に好調であることが明らかとなり、暗号資産価格上昇に繋がっています。

ツイッター創設者であるJack Dorsey氏が経営するSquare社は8日、5000万ドル(53億円)相当のビットコインを購入したと発表した。


企業が100億円超のビットコインを購入──新たに資産運用会社、米国で事例続く(10/14)
このStone Ridge社については後ほど12月の記事に出てくるMassMutual社の暗号資産保有ニュースにも名前が出てきます。

資産運用会社Stone Ridge Holdings Groupが、1億ドル(100億円)相当の価値を超える暗号資産(仮想通貨)ビットコインを購入したことがわかった。米時間13日に発表した。


米金融大手フィデリティの仮想通貨企業、アジアで事業拡大へ(10/30)
機関投資家の参入において重要となるカストディ(保管)サービスに関するニュースです。フィデリティのような既存大手金融機関による提供であれば、機関投資家における意思決定の障壁も下がるかもしれません。11月にはフィデリティ子会社がNY州にて信託企業としての認可を得たことが発表されています。

シンガポールを拠点にする投資企業Stack Fundsのアジアの顧客が、安全に資産を保有できるようにデジタル資産のカストディ(保管等)サービスを提供。富裕層の投資家やファミリーオフィスの間で高まる需要に応え、アジアにおける仮想通貨に対する関心をさらに高められるように取り組むとしている。


米大手投資運用会社グッゲンハイム、ビットコイン投資を検討(11/30)
まだまだ暗号資産に直接投資することが難しい企業が多いと思います。GrayScale社のGBTCのように暗号資産をラップした商品を保有したり、暗号資産を多く持つ企業に投資するなどして、まずは間接的にポートフォリオに加えるパターンから増えてきそうです。

米証券取引委員会(SEC)に提出された申請書によると、同社は米大手仮想通貨(暗号資産)ファンド GrayScale社のビットコイン投資信託商品を運用することで、間接的にビットコイン投資市場への参入を検討している。


英大手スタンダード・チャータード銀行、機関投資家向けの仮想通貨取引サービスを検討──報道(12/9)
証券会社(投資銀行)のホールセール向けサービスのようなものがこれから次々と立ち上がってきそうです。

4つの仮想通貨取引所と5つのOTCトレーダーがサービスに参加し、取引のテストを来月に開始する計画で、最終的には関与するデジタル資産の取引所の数を10まで増やす。取引のプラットフォームではイーサリアム基盤の決済トークン(ERC20基準)を利用するという。
今回明らかになったサービスのトレードやカストディに参加する企業として現在名前が上がっているのは、METACO、ErisX、LMAX、Cobalt。システムのイメージは、米シルバーゲート銀行の決済ネットワーク「Silvergate Exchange Network(SEN)」だという。


暗号資産ファンド、数週間で記録的な資金流入(12/10)
2020年後半は暗号資産ファンドの躍進が凄かったですが、まだ選択肢も少なくプレミアムも非常に高い状況です。GrayScale社以外のファンドも出始めているので、2021年も引き続き暗号資産ファンドが市場を牽引しそうな勢いを感じます。ファンド系のニュースは他にも多くありそちらもまとめているので、まとめ記事のニーズが高そうなら別途記事にしてみようと思います。

大型の暗号資産ファンドに、先週だけで4億2900万ドル(約447億円)が流れ込んだ。週あたりの流入資金の最高記録は、3週間前の4億6800万ドル(約487億円)。デジタル資産運用会社コインシェアーズ(CoinShares)のデータを引用してロイターが12月7日に伝えた。


米老舗保険企業、100億円相当のビットコインを購入──WSJ報道(12/11)
機関投資家の1つ、保険企業による保有のニュースです。まだまだ暗号資産関連以外の企業による保有は少ないですが、早くも保険会社での保有事例が出たことは業界にとってはポジティブなニュースと思います。

今回購入を行ったのが、米国の大手保険企業Massachusetts Mutual Life Insurance Co.(MassMutual)で、計1億ドル(約100億円)分のビットコインに投資している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報道した。


MicroStrategy社、660億円相当のビットコインを追加購入完了(12/22)
企業保有の代名詞のMicroStrategyが社債発行のうえで追加購入です。今回購入分の平均取得価格が21,925ドル、これまでの平均取得価格が15,964ドル、本記事執筆時点で1BTCが3万ドルを大きく超えているので、追加購入分は早くも1.5倍、保有分全体だと2倍以上に跳ね上がっていることになります。

米ナスダックの上場企業MicroStrategy社が21日、29,646 BTCの暗号資産(仮想通貨)ビットコインの追加購入を完了したことを報告した。同社は、今年で計1,000億円以上の購入を行っている。
ビットコインの追加購入は、先日転換社債を販売し調達した約680億円(6.5億ドル)のうちの手取額、660億円を用いて行った。今回の購入は今年4回目で、購入し保有しているビットコインの総数は、計70,470 BTCに上る。


世界最大手資産運用会社ブラックロック、仮想通貨・BC技術に精通した人材を募集(12/25)
最大手のブラックロックが本格検討を始めるとなれば、競合各社も無視できないと思いますので、このような人材系ニュースは今後も続きそうです。そしてブラックロックが本格的に暗号資産を扱い始めたら、暗号資産界隈に流通する資金の桁が一気に上がりそうですね。

株式、債券、不動産等を運用する世界最大の資産運用会社、ブラックロック社がブロックチェーンを担当する人材:Vice President (VP)を募集している。必要な職務経験にはブロックチェーンのほか、仮想通貨(暗号資産)に関するものが挙げられている。


上場企業によるビットコイン投資、カナダで相次ぐ──資本の多様化に暗号資産(12/30)
MicroStrategy社の投資額からすると小粒ですが、米国以外でも前例が出ると、その国でそれに続く企業が出やすくなりそうです。また、海外では会計期間が12月〆というところも多いと思いますので、新会計期間開始を待っていた企業が一斉に暗号資産投資を開始するかもしれません。(ニュースがあまり出ていないだけで、年明けの上昇の一因かも?)

拡張現実(AR)の技術を使った企業向けのサービスを開発するNexTech ARは29日、200万ドル(約2億700万円)の資金を使って、暗号資産のビットコインを購入すると発表した。資本の多様化が目的だとして、来年以降も状況に応じて買い増す可能性があるという。
今月23日には、米ナスダックとトロントの証券取引所に上場しているカナダのフィンテック企業、モゴ(Mogo)が、150万カナダドル(約116万米ドル)の資金でビットコインを購入すると発表している。


「債券市場からの再分配」SkyBridgeキャピタル、190億円相当のビットコイン投資を発表(12/30)
自社保有とファンド設立の2つの情報が入ったニュースです。190億円はMicroStrategy社に次ぐ規模ですね。設立するファンドは、他のニュースによると他の暗号資産系ファンドを通じた間接投資方式のようです。

Scaramucci氏は、93億ドル(約1兆円)を運用するSkyBridgeキャピタルを率いるほか、17年7月には、トランプ政権のホワイトハウス報道官に就任していた時期もある。同氏は、ビットコインを大量保有する米上場企業MicroStrategy社のCEO、Michael Saylor氏とも交流があり、ビットコインファンド創立に影響を及ぼしたと明かしている。
投資家向け資料によれば、SkyBridgeは12月に稼働開始したビットコインファンド「SkyBridge Bitcoin Fund L.P.」に2530万ドル(約26億円)を投資しているとされる。ビットコインの名を冠したSkyBridgeのファンドは、21年1月4日より外部からの投資が可能になる予定だ。投資に当たっては、最低5万ドル〜(約520万円)投資可能な機関投資家、及び適格投資家(セミプロ)のみが対象となる。


ニュースの列挙は以上となります。参照先は日本語記事になっているものだけなんですが、それでも書き出してみると思ったより多いですね。(10月からでなく12月だけにすればよかったと後悔しました。)
1月に入ってからはこのような記事も出ていたのでこちらもご参照を。

(参考)企業によるビットコイン保有量

ここまで読み進めてくださった根気強い方には、こちらも紹介しておきます。Bitcoin Treasuries(https://bitcointreasuries.org/)というサイトにて、海外での企業保有状況をある程度は把握することができます。添付は日本時間1月3日時点の状況で、カテゴリーは上から、上場企業、非上場企業、ETF等(おもに投信)となっています。

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※本記事は暗号資産取引の勧誘を目的とするものではありません。また、記事やコメントにおける投資情報は内容の正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。


これからも頑張ります!
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