事業再構築補助金　～認定支援機関・金融機関の確認書について～

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で、「事業再構築補助金」について、電子申請入力項目などについて情報をお伝えしましたが、今回は、認定支援機関からもらう確認書について、その要件を確認しましたのでお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．認定支援機関の確認書の要件について

事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関と共同で、事業計画を作成することが必要になります！

そこで、その証明として、「②認定経営革新等支援機関による確認書」なるものが、証憑として必要となります！

これは、事業再構築補助金HPの下の方にある、

その他の参考書類という欄でWordのテンプレートをダウンロードすることができます！

事業再構築補助金

基本的に、認定支援機関とは共同で事業計画を作成しているかと思いますので、適時適切にコミュニケーションをとっており、

提出日程などから逆算したうえで、確認書を書いてもらうよう、スケジューリングする必要があります！

２．認定支援機関の確認書の内容

認定支援機関の確認書の内容は、テンプレートをみてみることでイメージがつかめます！

イメージは下記画面スクショの感じです！

認定支援機関のID番号や、連絡先の記載の他、

（１）事業再構築による成果目標の達成が見込まれると判断する理由

（２）支援計画

の2点を認定支援機関に書いてもらう必要があります！

基本的には、事業計画を見た認定支援機関がコメントしてくれることになりますが、内容面では申請者として補足説明などを行い、しっかりと書いてもらうことが大切になります。

３．金融機関による確認書は3000万円以上の場合に必要！

補助金額が3000万円を超える案件については、下記のように定められています。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

つまり、金融機関からも確認書を発行してもらう必要があります！

記載項目は、認定支援機関の確認書と基本的には重複しており、同じ内容となります！

また、3000万円を超える場合でも、認定支援機関を金融機関が兼務する場合には、当該確認書は不要で、認定支援機関の確認書だけあればよいので、

その点も注意してください！

その旨が下記の通り、テンプレートにも書いてあります！

認定支援機関、金融機関からの確認書もしっかりと入手し、万全の体制で電子申請をしましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、事業再構築補助金の決算書等の添付書類についてお伝えしたいと思います！