事業再構築補助金の手引き ついに発表！ ～売上高要件の考察～
こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。
ついに事業再構築補助金の手引き が発表されましたね！前回記事で、「事業再構築補助金の手引き ～ポイント3選～」をお伝えしましたが、続報として売上高要件への考察をお届けします。
公募要領は来週以降の公表になるかと思いますが、最新の情報をお届けしたいと思います！
（その他前回記事もご参照ください）
１．いずれも"売上高要件"がある意味とは？
今回、事業再構築補助金の対象となる事業を定義するために、新たに"事業再構指針"という新しい用語がでてきました。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
5類型の住み分けや定義については、前回記事でお伝えした通りですが、この中で"売上高要件"というものがそれぞれ定められております。
つまり、どの類型を選択したとしても、一定以上の売上高を事業計画においてコミットメントする必要があるということです！（組織再編を除く）
しかも、この売上高要件は、補助金申請への最低要件であることから、事業計画で"売上高要件"への達成が見込めない場合には、事業再構築補助金への申請自体ができないということになります。
この意図は、持続化給付金などのように、売上減少要件を満たせば、基本的に受給できる給付金とは異なり、
自らの事業計画において、事業再構築事業による売上高向上を実現しなければならない、非常に厳しい要件ですよね。
安易な気持ちと計画で、本補助金に申し込んでも、補助対象となることは難しいということです。
また、甘い見通しで計画をつくり、仮に採択されたとしても、実際にその売上高を実現するのにはハードルが高いものとなってしまいます。
それでは、それぞれの類型での売上高要件をみていきましょう。
２．5類型それぞれの売上高要件
5類型それぞれの売上高要件を見ていきましょう！
●新分野展開
【売上高10%要件】
→ 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（※）以上となる計画を策定することが必要
→ 総売上高のうち、事業再構築事業に係る売上高が10%以上となる計画を策定することで要件を満たす
●事業転換
【売上高構成比要件】
→ 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高
構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要
→ 総売上高のうち、事業再構築事業に係る売上高が最も高い比率となる計画を策定することで要件を満たす
●業種転換
【売上高構成比要件】
→ 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高
構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要
→ 総売上高のうち、事業再構築事業に係る売上高が最も高い比率となる計画を策定することで要件を満たす
●業態転換
【売上高10%要件】
→ 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（※）以上となる計画を策定することが必要
→ 総売上高のうち、事業再構築事業に係る売上高が10%以上となる計画を策定することで要件を満たす
●事業再編
事業再編では売上高要件は今のところ明示されていません。
このように、売上高10%以上要件 or 売上高構成比要件 が課されていることから、これを達成する計画を立てることが必須となります。
３．売上高要件のコミットメントはどの程度求められるのか？
事業再構築補助金は、申請までのスケジュールも未だに不透明なため、申請・採択後のスケジュールについても何とも言えない状況です。
そのため、3～5年後の事業計画として策定した売上高要件を、実際に３～５年後に達成しているか、否かで、補助金の返還等の極端な措置に発展する可能性があるのかについても何とも言えない状況です。
しかしながら、現段階では、あくまで計画段階でのコミットメントを求められているだけなので、そこまでナーバスになる必要はないかもしれません。
いずれにせよ、続報の情報が入りましたら発信していきます！
参考として、ものづくり補助金では、
●補助事業期間の経過報告、中間報告
●補助事業の完了報告
といった形で、中間報告や経過報告を必要とされているので、事業再構築補助金でもこういった制度があるかもしれませんね。
いずれにせよ、なんらかのアフターフォローは必要になると予想されます！
最後までお読みいただきありがとうございました！
次回も、事業再構築補助金の手引き について、新分野展開の新規性要件についてご紹介していきたいと思います。
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