東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略（大和総研レポート）

東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略 (dir.co.jp)
東京証券取引所は、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回るなど市場評価が不十分な場合、上場会社にその要因を通知しています。これを受け、日本の上場会社はPBRに対する意識が高まっていますが、2023年5月末時点で東証の上場会社の約54％がPBR1倍未満です。PER1倍未満とは、株主にとっては、保有株式を市場で売るよりも、その会社が解散して会社の財産を株主で分け合った方が得だという状況であり、会社の存在意義を問われる状況です。約54％の上場企業がPBR1倍未満ということは、日本の上場会社の半分以上は解散した方が価値がある、というゆゆしき状況ですね。
PBRは、特に金融業では低い傾向にあり、これに対してメガバンクではどのような方策をとっていくのか、その要約は次のエントリーにて。